50代から知るべき「60代以降の収入ダウン」4つの崖と乗り越え方

「人生100年時代」と言われ、セカンドライフへの期待が膨らむ一方、多くの方が漠然とした不安を抱えるのが「お金」の問題です。

「60歳で定年を迎えても、年金だけでは心もとない。働き続けるつもりだけど、収入は本当に大丈夫だろうか？」——。50代の今、そうお考えになるのは自然なことです。

実は、60代以降には収入が段階的にガクンと落ち込む「4度の収入ダウンの崖」が待ち受けています。さらに、その崖をより険しくするのが、時間差で家計を襲う「住民税の罠」です。

しかし、ご安心ください。未来を正しく知り、今から備えることで、これらの崖は乗り越えられます。

この記事では、数々の家計相談に乗ってきたプロの視点から、60代以降の収入のリアルと、50代の今から始められる具体的な対策を、最新のデータに基づいて徹底解説します。

1. 人生で4度訪れる「収入ダウンの崖」その正体とは？

60歳を境に、私たちの収入は一直線に下がるわけではありません。まるで崖を転げ落ちるように、段階的に、しかし確実に減少していく局面が4度訪れます。

 【第一の崖】60歳・定年再雇用：現役時代の半分以下になることも

最も多くの人が最初に直面するのが、60歳での定年、そして再雇用への移行です。厚生労働省の調査によると、定年を迎えた人のうち8割以上が継続雇用を希望し、その多くが実現しています（※）。しかし、問題はその収入額です。

役職を離れ、勤務日数や時間が変わることで、給与水準は現役時代のピーク時から大幅にダウンするのが一般的です。例えば、年収800万円だった方が、再雇用後は年収300万～400万円になるケースは決して珍しくありません。これは、まさに最初の「崖」と言えるでしょう。

※出典：厚生労働省「令和6年 高年齢者の雇用状況」

 【第二の崖】65歳・完全リタイア：主な収入源が「公的年金」に

再雇用期間が終わり、完全に仕事をリタイアする65歳前後で「第二の崖」が訪れます。これまであった給与収入が途絶え、いよいよ主な収入源は公的年金のみとなります。

厚生労働省が示す、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額（※）は、月額23万483円（2025年度）です。この金額で、夫婦2人の生活をすべて賄っていくことになります。現役時代はもちろん、再雇用中の収入と比べても、生活レベルの見直しが必須となる金額です。

※出典：厚生労働省「令和7年度の年金額改定について」

 【第三の崖】70代以降：頼りにしていた「企業年金・個人年金」の終了

公的年金の上乗せとして、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）、個人年金保険などを準備されている方も多いでしょう。しかし、これらの多くは「10年確定」「15年確定」といった有期年金です。

例えば、65歳から10年確定の企業年金を受け取っていた場合、75歳でその収入は途絶えます。月々数万円でも、この収入がなくなるインパクトは大きく、公的年金だけになった家計はさらに厳しくなります。これが「第三の崖」です。ご自身の年金が「いつまで」「いくら」もらえるのか、年金証書などで正確に把握しておくことが極めて重要です。

 【第四の崖】配偶者との死別：世帯収入の激減

考えたくないことですが、夫婦どちらかが先に旅立つと、家計には「第四の崖」が訪れます。2人分の年金で成り立っていた世帯収入が、残された配偶者1人分の年金と遺族年金に変わるためです。

遺族厚生年金は、亡くなった方の厚生年金額の4分の3が目安であり、世帯収入はそれまでより確実に減少します。特に、ご自身の国民年金しかない専業主婦（主夫）だった方は、生活水準の維持が難しくなる可能性があります。

2. なぜ手取りは想像以上に減る？時間差で家計を襲う「住民税の罠」

「第一の崖」である再雇用直後、多くの人が給与明細を見て愕然とします。「額面は半分になったのに、手取りは半分以下だ…」。この原因こそが「住民税」です。

住民税は1年遅れの「後払い」制度

住民税の仕組みは、所得税とは根本的に異なります。

所得税

今年（1月～12月）の所得に対して課税され、毎月の給与から天引き（源泉徴収）される。

住民税

前年（1月～12月）の所得に対して課税され、翌年の6月から1年間で納める。

つまり、再雇用で年収が300万円に下がった1年目（6月以降）に支払う住民税は、年収が800万円だった現役最後の年の所得を基準に計算されているのです。これが、収入ダウンの崖をさらに険しくする「時間差攻撃」の正体です。

モデルケースで見る「手取り額」の衝撃

具体的に、手取り額がどれほど変わるか見てみましょう。（※社会保険料・税額は扶養家族の状況等により変動します。以下はあくまで目安です）

	定年前	再雇用1年目	再雇用2年目以降
額面年収	800万円	300万円	300万円
額面月収	約50万円 （賞与ありの場合）	25万円 （賞与なしの場合）	25万円 （賞与なしの場合）
住民税（月額）	約3.7万円 （年収800万円ベース）	約3.7万円 （年収800万円ベース）	約0.9万円 （年収300万円ベース）
手取り月収（目安）	約37万円	約17万円	約20万円

※配偶者控除なしのケースで試算

ご覧の通り、再雇用1年目は収入が激減したにもかかわらず、高い住民税が課されるため、手取り額は額面の減少以上に落ち込みます。この重い負担は、翌々年の5月まで続きます。そして、再雇用2年目の6月からは、下がった年収（300万円）に対する住民税額に切り替わるため、手取りが少し回復するのです。

3. 「収入ダウンの崖」を乗り越える！50代から始めるべき3つの打ち手

これらの厳しい現実を乗り越えるために、私たちは何をすべきでしょうか。重要なのは、3つの視点から具体的な対策を今すぐ始めることです。

【打ち手1：守り】家計の徹底見直し ～支出をダウンサイジングする～

対策の基本は、収入の変化に合わせて支出をコントロールすることです。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

【打ち手2：攻め】働き方の見直しと公的制度のフル活用

支出削減と同時に、収入を確保するための戦略も重要です。

※出典：厚生労働省「高年齢雇用継続給付の見直しについて」

【打ち手3：備え】老後資金計画の再設計

最後に、手元資金をどう守り、どう使っていくかという計画です。

※出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」

まとめ：未来を正しく知り、今から備えることが「豊かな老後」の鍵

60代以降に訪れる「4度の収入ダウンの崖」と「住民税の罠」。これらは、誰の身にも起こりうる、ごく自然なライフイベントです。

最も避けたいのは、何も知らずにその場を迎え、慌ててしまうこと。50代の今、未来に起こる変化を正しく知り、漠然とした不安を「具体的な対策」に変えることができれば、何も恐れることはありません。

この記事が、あなたのセカンドライフへの羅針盤となれば幸いです。まずはご夫婦で将来について話し合う時間を作るところから、豊かな老後への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

※本記事の内容は、執筆時2025年9月のものです。最新情報は各機関や企業の公式サイトをご確認ください。