フリーランス【退職後の手続き】やることリスト完全版！保険・年金・開業届・確定申告まで【2025年最新】

フリーランスとしての独立、おめでとうございます！しかし、会社員という肩書を手放した瞬間から、これまで会社が代行してくれていた様々な手続きを自分自身で行う必要があります。

前回の記事「フリーランス独立【やることリスト7選】会社員のうちに準備すべきこと完全ガイド（2025年版）」では、独立前の心構えや準備について解説しました。

この後編記事では、いよいよ会社を退職した後に焦点を当て、速やかに行うべき必須の手続きから、事業をスムーズに始めるための活動準備、そして将来を見据えたお金の準備まで、あなたがフリーランスとして力強くスタートを切るために必要な「やること」を網羅的に解説します。

手続きには期限があるものも多く、漏れがあると後々面倒なことになりかねません。この記事をチェックリスト代わりに活用し、一つずつ着実にクリアしていきましょう。

まず確認！退職後の手続きタイムライン（目安）

退職後は様々な手続きが待っています。慌てないためにも、大まかなスケジュール感を把握しておきましょう。

退職後の主な手続きタイムライン（目安）。期限のある手続きが多いので注意しましょう。

時期	主な手続き	提出先/場所	備考
退職直後	健康保険資格喪失証明書の受領	退職した会社	国保・任意継続手続きに必要
	離職票の受領（失業保険申請する場合）	退職した会社
退職後14日以内	国民健康保険 加入手続き（または任意継続手続き）	市区町村役場	期限厳守！
	国民年金 加入手続き（第1号への種別変更）	市区町村役場	期限厳守！
開業後1ヵ月以内	個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）提出	税務署
原則 翌年3月15日まで	所得税の青色申告承認申請書 提出	税務署	開業届と同時提出が一般的（期限注意）
	インボイス登録申請（必要に応じて）	税務署 (e-Tax推奨)	登録希望日から起算して期限あり
翌年2月16日～3月15日	所得税の確定申告	税務署 (e-Tax推奨)	初めての確定申告！

【必須】退職後の健康保険・年金手続き

会社員からフリーランスになると、社会保険の仕組みが大きく変わります。これまで会社経由で加入していた健康保険・厚生年金から脱退し、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。これは国民の義務であり、将来の保障にも関わる重要な手続きです。

国民健康保険への切り替え手続き【退職後14日以内】

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険の資格を失います。無保険期間を作らないためにも、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口で加入手続きを行ってください。

国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯構成などによって異なります。市区町村によって保険料率や計算方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。一般的に、会社員の健康保険よりも保険料が高くなる傾向があります。

国民健康保険に加入することで、病気やけがをした際に医療費の一部が保険でカバーされ、自己負担額を軽減できます。健康保険への加入は生活の安定に欠かせないため、退職後速やかに手続きを行いましょう。

※国民健康保険への加入の他に、会社の健康保険を継続する「任意継続制度」という選択肢もあります。保険料は会社との折半ではなく全額自己負担となりますが、場合によっては国民健康保険よりも保険料が安くなるケースがあるので確認してみましょう。

任意継続という選択肢も【比較検討を】

実は、退職後すぐに国民健康保険に加入する以外に、退職前の会社の健康保険を最長2年間継続できる「任意継続制度」という選択肢もあります。

• メリット: 保険料の計算基準が退職時の標準報酬月額になるため、所得によっては国民健康保険より保険料が安くなる場合がある。扶養家族の保険料負担はない。
• デメリット: 保険料は全額自己負担（会社負担分もなくなる）。原則として2年間脱退できない。傷病手当金は支給されない（退職前から受給している場合を除く）。
• 手続き: 退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合または協会けんぽに申請が必要です。

どちらがお得かは、あなたの所得や家族構成、お住まいの自治体の国民健康保険料率によって異なります。退職前に会社の担当者や健康保険組合に確認し、保険料を比較検討することをおすすめします。

国民健康保険と任意継続の比較。自分の状況に合わせて有利な方を選びましょう。

項目	国民健康保険 (国保)	任意継続 (被用者保険)
主な対象者	自営業者、無職者、退職者（75歳未満）、被用者保険に加入できないパート・アルバイト等、他の公的医療保険に加入していない方	会社等を退職し、退職日までに継続して2ヵ月以上被用者保険（健康保険組合や協会けんぽ等）に加入していた方
手続き期限	資格喪失日（退職日の翌日など）から原則14日以内にお住まいの市区町村役場へ届け出	資格喪失日（退職日の翌日など）から厳格に20日以内に、加入していた健康保険組合または協会けんぽへ申請（郵送の場合は必着）
保険料の計算方法	前年の所得、加入者数（均等割）、世帯（平等割）等に基づき市区町村が計算。 所得割＋均等割＋平等割（＋資産割 ※）。 介護保険料（40～64歳）も合算。 自治体により保険料率・計算方法が大きく異なる。 ※資産割は導入していない自治体も多い。	退職時の標準報酬月額と、その保険の前年度9月30日時点での全被保険者の平均標準報酬月額の、いずれか低い方の額に基づいて計算。 保険料率は在職中と同じだが全額自己負担（事業主負担分がなくなるため、在職中の約2倍）。 介護保険料（40～64歳）も合算。
扶養の考え方	扶養という概念がない。 世帯内の加入者全員が被保険者となり、人数に応じて保険料（主に均等割）が増加する。	扶養の概念がある。 退職時に被扶養者だった家族は、収入等の要件を満たせば追加の保険料なしで引き続き被扶養者となれる。
加入期間	資格がある限り（他の健康保険に加入、市区町村外へ転出、75歳になり後期高齢者医療制度へ移行する等まで）継続可能。	最長2年間。<br>期間満了のほか、就職して新しい健康保険に加入した場合、保険料を納付期限までに納めなかった場合、75歳になった場合、死亡した場合、または加入取りやめを申し出た場合に資格喪失。
メリット	・前年の所得が低い場合や、失業等による軽減措置を受けられる場合、保険料が任意継続より安くなる可能性がある。 ・加入期間に制限がない。 ・手続き期限が比較的長い（14日）。	・退職時の収入（標準報酬月額）が高かった場合や、扶養家族が多い場合、国保より保険料が安くなる可能性がある（上限があるため）。 ・保険料が原則として最長2年間（または保険料率改定まで）固定され、見通しが立てやすい。 ・健康保険組合によっては、在職中と同様の付加給付（人間ドック補助など）を受けられる場合がある。
デメリット	・前年の所得が高い場合、保険料が高額になる可能性がある。 ・扶養の概念がないため、家族（加入者）が増えると保険料負担が増える。 ・自治体ごとに保険料が異なり、転居すると保険料が変わる可能性がある。 ・手続きが遅れると、遡って保険料を請求される場合がある。	・手続き期限（20日）が非常に短く、1日でも過ぎると加入できない。 ・加入期間が最長2年間に限定される。 ・保険料が全額自己負担となり、在職中の負担額の約2倍になる。 ・所得が低い場合や単身の場合、国保より保険料が高くなる可能性がある。 ・一度任意継続をやめると（保険料未納等含む）、再度任意継続に加入することはできない。
申請・問い合わせ先	お住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口	退職時に加入していた健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県支部

国民年金への切り替え手続き【退職後14日以内】

厚生年金から脱退し、国民年金（第1号被保険者）への種別変更手続きも、退職日の翌日から14日以内に市区町村役場の国民年金担当窓口で行います。

国民年金の保険料の支払いが困難な場合は、保険料の免除や猶予を申請できる場合があります。所得が少ない方などは、これらの制度を利用できる可能性がありますので、お住まいの市区町村役場にご相談ください。

会社員を退職したら、速やかに国民年金への切り替え手続きを行い、将来の年金受給に備えましょう。

【必須】事業開始の手続き：税務署への届け出

フリーランスとして事業を開始したら、税務署への届け出が必要です。これらは、あなたが個人事業主として活動することを公的に示すとともに、税制上のメリットを受けるためにも重要な手続きです。

個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）【開業後1ヶ月以内】

フリーランスとして事業を開始したことを税務署に届け出る書類です。法律（所得税法）上、事業開始等の事実があった日から1ヵ月以内に提出することになっています。提出しなくても罰則はありませんが、後述する青色申告の申請や、事業用の銀行口座開設、融資申請、補助金申請などで提出を求められることが多いため、速やかに提出しましょう。

• 提出先: 納税地（通常は自宅住所地）を所轄する税務署。
• 提出方法: 税務署窓口に持参、郵送、またはe-Tax（電子申告）で提出できます。
• 控えの保管: 提出時には必ず控えをもらい（郵送の場合は返信用封筒同封）、大切に保管しましょう。各種手続きで必要になります。
• 屋号: 開業届には屋号（お店や事務所の名前）を記載する欄がありますが、必須ではありません。屋号を決めている場合は記載しましょう。屋号付き銀行口座の開設などに役立ちます。

屋号は、必ずしもつける必要はありません。しかし、屋号をつけることで、事業内容を明確にしたり、ブランドイメージを確立したりすることができます。屋号は、開業届に記載することができます。

所得税の青色申告承認申請書【期限注意】

フリーランスにとって大きな節税メリットがある「青色申告」を行うために必要な申請書です。青色申告では、最大65万円の特別控除や赤字の繰越しなどが認められます（白色申告にはこれらのメリットはありません）。

• 提出方法: 開業届と同時に提出するのが一般的で、手間が省けます。e-Taxでも提出可能です。
• 提出期限:
  その年の1月16日以降に新規開業した場合: 事業開始日から2ヵ月以内。
  それ以前から事業を行っている場合: 青色申告を始めたい年の3月15日まで。
• 提出先: 開業届と同じく、納税地を所轄する税務署。

青色申告は帳簿付け（複式簿記）が必要になりますが、会計ソフトを使えば比較的スムーズに行えます。節税メリットを考えると、フリーランスならぜひ青色申告を目指しましょう。

青色申告と白色申告の比較

青色申告は、白色申告に比べて帳簿付けなど手続きが複雑になりますが、税制上のメリットが大きいため、フリーランスには青色申告がおすすめです。

項目	青色申告	白色申告
帳簿	複式簿記	単式簿記
特別控除	最大65万円	なし
赤字の繰越控除	3年間	なし
家族への給与	経費にできる	経費にできない
減価償却の特例	あり	なし

必要な許認可の取得（業種による）

業種によっては、開業前に特定の許認可が必要な場合があります。例えば、飲食店を開業する場合には「食品営業許可」、建設業を営む場合には「建設業許可」などが必要です。事前に自分の業種に必要な許認可を調べて、開業に向けて速やかに手続きを行いましょう。必要な許認可を取得することで、法律に則った適切な事業運営が可能となります。

例:

• 飲食店営業許可（飲食店、カフェなど）
• 古物商許可（中古品の売買）
• 深夜酒類提供飲食店営業開始届出（バーなど）
• 美容所開設届（美容師、ヘアメイクなど）
• 建設業許可（一定規模以上の建設工事）
• 宅地建物取引業免許（不動産業）
• 旅行業登録（旅行代理店）

自分の事業に必要な許認可があるか、またその取得要件や手続き方法は、必ず事前に確認しましょう。許認可の種類によっては取得に時間がかかる場合もあります。

調べ方:

• 関係省庁や都道府県、市区町村のウェブサイトを確認する。
• 許認可申請を専門とする行政書士に相談する。
• 中小企業庁の「ミラサポplus」などのポータルサイトで情報を探す。

無許可で営業を行うと、罰則の対象となる可能性がありますので注意が必要です。

以上の手続きは、フリーランスとして独立・開業するための重要なステップです。速やかに対応することで、安心して新しいキャリアをスタートさせることができるでしょう。

【活動準備】独立後の基盤を作る：環境・ツール・営業

必須の手続きを終えたら、次はフリーランスとして本格的に活動するための「基盤作り」です。快適な仕事環境、必要な道具、そして自分をアピールする手段を整えることで、スムーズかつプロフェッショナルに事業をスタートさせることができます。

仕事環境の準備【集中できる場所と道具】

フリーランスの生産性は、働く環境に大きく左右されます。どこで、どんな道具を使って仕事をするのか、自分にとって最適な環境を考えましょう。

仕事場所の確保

まず仕事場所の確保です。最も手軽なのは自宅ですが、生活空間と仕事空間が混在しがちで、オンオフの切り替えが難しいという声も聞かれます。もし自宅で仕事をするなら、意識的に仕事専用のスペースを作り、家族の理解を得るなどの工夫が必要です。

一方、コワーキングスペースは、適度な費用で集中できる環境と、他のフリーランスとの交流の機会を提供してくれます。刺激を受けたい、孤独感を避けたい方には良い選択肢でしょう。

よりプライバシーを重視し、静かな環境で集中したい場合は、レンタルオフィスという選択肢もありますが、費用は比較的高くなります。

それぞれのメリット・デメリットを考慮し、自分のワークスタイルや予算に合った場所を選びましょう。立地、費用、設備、静かさ、コミュニティの有無などが選択のポイントになります。仕事をする場所を確保することは、フリーランスとしての第一歩です。仕事場所は、集中力やモチベーションに大きく影響するため、慎重に選びましょう。

パソコン、ソフトウェア、インターネット環境の整備

次に、仕事の質と効率を左右するIT機器とツールです。中心となるパソコンは、あなたの仕事内容に見合ったスペックのものを選びましょう。特にデザインや動画編集などを行う場合は、処理速度やメモリ容量が重要になります。持ち運びが多いなら軽量なノートPC、作業効率を重視するならデスクトップPCに加えてデュアルモニターを導入するのもおすすめです。万が一の故障に備え、データのバックアップ体制を整えることも忘れてはいけません。そして、現代の仕事に不可欠な安定したインターネット回線。特にオンライン会議や大容量データのやり取りが多い場合は、光回線などの高速回線が望ましいでしょう。

業務に必要な専門ソフトウェア（Adobe Creative CloudやMicrosoft 365など）のライセンス、円滑なコミュニケーションのためのツール（Slack, Zoomなど）、そしてセキュリティソフトも必須です。必要に応じてプロジェクト管理ツール（Trello, Asanaなど）も検討しましょう。

事務用品の購入

最後に、意外と見落としがちなのが事務用品や家具です。長時間座る椅子やデスクは、健康への投資と考えて、体に合った質の良いものを選ぶことを強く推奨します。プリンターやスキャナー、基本的な文房具なども、必要に応じて揃えておきましょう。

これらの環境が整っていないと、仕事に支障をきたす可能性があります。事前にしっかりと準備しておきましょう。

ホームページやSNSアカウントの開設【オンラインでの名刺】

現代において、フリーランスがオンライン上に自身の「顔」を持つことは非常に重要です。潜在的なクライアントは、あなたに仕事を依頼する前に、インターネットで情報を検索することが多いからです。

ホームページやブログは、あなたの事業内容、提供できるサービス、これまでの実績（ポートフォリオ）、料金体系、そしてあなた自身のプロフィールなどを詳しく伝えられるオフィシャルな場となります。プロフェッショナルなデザインで信頼性を高め、問い合わせフォームを設置すれば、見込み客からのコンタクトもスムーズになります。SEO対策を施すことで、検索エンジン経由での集客も期待できるでしょう。WordPressでの自作、WixやSTUDIOなどのノーコードツール、あるいはWeb制作会社への依頼といった方法があります。

また、各種SNSアカウント（X, Instagram, Facebook, LinkedInなど）も、あなたの専門性や活動状況を発信し、認知度を高めるための有効なツールです。ターゲットとする顧客層が多く利用しているプラットフォームを選び、有益な情報を定期的に発信することで、フォロワーとの関係性を築き、潜在顧客との接点を作ることができます。

ホームページやSNSアカウントは、あなたのビジネスのオンライン上の名刺代わりとなります。これらのプラットフォームを効果的に活用し、あなたのビジネスを積極的にアピールしていきましょう。

仕事用のメールアドレスの作成【信頼の第一歩】

ビジネスシーンにおいて、プライベート用のメールアドレス（特にフリーメール）をそのまま使うのは、相手にプロフェッショナルでない印象を与えかねません。フリーランスとして活動するなら、仕事専用のメールアドレスを用意しましょう。

最も信頼性が高いのは、独自ドメイン（例： yourname@your-business.com ）を取得して作成する方法です。これは、あなたが事業を真剣に行っている証となり、クライアントからの信頼を得やすくなります。レンタルサーバーを契約すれば、独自ドメインのメールアドレスも利用できる場合が多いです。もちろん、Gmailなどでビジネス用の名前のアカウントを作成することも可能ですが、独自ドメインほどの信頼性は得にくいかもしれません。

どちらを選ぶかは、あなたの事業のステージや予算に応じて判断しましょう。アドレス自体も、相手に分かりやすく、ビジネスにふさわしいものにすることが大切です。

仕事用メールアドレスは、あなたのビジネスの第一印象を左右する重要な要素です。信頼性が高く、覚えやすいアドレスを作成し、顧客とのコミュニケーションを円滑に進めましょう。

名刺、印鑑の作成【オフラインでの必需品】

オンラインでの活動が主流になっても、名刺は依然として重要なビジネスツールです。交流会や打ち合わせなど、初対面の相手に自分を印象付け、連絡先をスムーズに伝えるために不可欠です。デザインはあなたの事業イメージに合わせ、名前、肩書き、連絡先、WebサイトURL、SNSアカウントなどを記載しましょう。

最近では、オンラインで簡単に情報を交換できるデジタル名刺も普及していますが、紙の名刺と併用するのが現状では良いかもしれません。

印鑑も、契約書や請求書、役所への提出書類などで必要となります。日常的な確認印として使う認印の他に、重要な契約に使う実印（市区町村役場で登録が必要）、銀行口座開設時に使う銀行印の3種類を用意しておくと万全です。

屋号で活動する場合は、屋号印（角印）もあると、請求書などの見栄えが良くなり、信頼性が増します。これらは独立後すぐに必要になることが多いので、早めに準備しておきましょう。

名刺と印鑑の準備は早めに行いましょう。名刺や印鑑は、独立後すぐに必要になるものです。時間に余裕を持って作成し、独立後スムーズに活動を開始できるように準備しておきましょう。

仕事用の銀行口座の開設【お金の流れを明確に】

フリーランスになったら、事業用とプライベート用のお金の流れをきっちり分けることが鉄則です。そのためにも、事業専用の銀行口座を開設しましょう。これを行うことで、収入と経費の管理が格段に楽になり、確定申告時の作業負担が大幅に軽減されます。

屋号がある場合は、屋号付き口座を開設することをおすすめします。取引先からの入金時に個人名ではなく屋号が表示されるため、ビジネスとしての信頼性が高まります。口座開設には、本人確認書類や印鑑に加え、金融機関によっては開業届の控えが必要になる場合があります。

銀行の選択肢としては、手数料が安くオンラインでの利便性が高いネット銀行、全国に支店があり対面サービスが充実している都市銀行、地域密着で相談しやすい地方銀行や信用金庫などがあります。あなたの事業スタイルや利便性を考慮して選びましょう。

あなたの事業内容や利用頻度に合わせて、最適な銀行を選びましょう。

屋号を持っている場合は、屋号付きの口座を開設することも可能です。屋号付き口座は、取引先からの信頼を得やすく、ビジネスの信用度を高める効果があります。

仕事用の銀行口座は、フリーランスとしての活動を円滑に進める上で欠かせないものです。独立後すぐに開設できるよう、事前に準備を進めておきましょう。

仕事用のクレジットカードの作成【経費管理をスマートに】

事業に関する経費の支払いは、プライベートのクレジットカードと分け、法人カード（ビジネスカード）で行うのが賢明です。これにより、経費の計上が容易になり、会計ソフトとの連携で自動的に帳簿付けも可能になります。

ビジネスカードには、個人カードにはないビジネス向けの特典が付帯していることが多く、例えば、ポイント還元率が高かったり、会計ソフトの割引が受けられたり、空港ラウンジが利用できたりといったメリットがあります。年会費は無料のものから高額なものまで様々ですので、あなたの事業規模や利用頻度、求めるサービス内容に合わせて選びましょう。フリーランスでも申し込み可能なカードは多数あります。

個人事業主・フリーランスでも、法人カード（ビジネスカード）を作成することができます。審査基準はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には、安定した収入や良好な信用情報が求められます。

法人カード（ビジネスカード）は、経費管理を効率化し、節税にも役立つ便利なツールです。あなたのビジネススタイルに合ったクレジットカードを選び、賢く活用しましょう。

 仕事用のクレジットカード（ビジネスカード）について詳しく知りたい人はこちら

会計ソフトの導入【面倒な経理をシンプルに】

フリーランスにとって、確定申告は避けて通れない義務ですが、帳簿付けなどの経理作業は煩雑で時間がかかるものです。そこで大きな助けとなるのが会計ソフトです。

会計ソフトを導入する最大のメリットは、経理業務の大幅な効率化です。請求書作成から日々の記帳、決算書の作成、そして確定申告書類の作成まで、一連の流れをサポートしてくれます。特に、銀行口座やクレジットカードと連携できるクラウド型の会計ソフトなら、取引データが自動で取り込まれ、入力の手間やミスを大幅に削減できます。

また、収支状況や経費の内訳がグラフなどで可視化されるため、事業の経営状況を把握しやすくなり、的確な経営判断にも繋がります。

選び方のポイントとしては、必要な機能が揃っているか、初心者でも直感的に使えるか、サポート体制はどうか、料金は予算に合っているか、などを比較検討しましょう。代表的なソフトにはfreee会計、マネーフォワード クラウド確定申告、弥生会計 オンラインなどがあります。多くの場合、無料プランやお試し期間が用意されているので、実際に使ってみて比較するのがおすすめです。

開業後、なるべく早い段階で導入し、日々の記帳を習慣づけることが、確定申告を楽にする秘訣です。

会計ソフトを導入することで、煩雑な会計業務を効率化し、本業に集中できる時間を増やすことができます。自分に合った会計ソフトを選び、フリーランスとしての活動をスムーズに進めましょう。

フリーランスエージェントやクラウドソーシングサービスへの登録【仕事のチャンスを広げる】

独立したばかりの頃は、自分で仕事を見つけることに苦労するかもしれません。そんな時に頼りになるのが、フリーランスエージェントやクラウドソーシングサービスです。これらを活用することで、案件獲得の機会を広げることができます。

フリーランスエージェントは、あなたのスキルや経験、希望条件に合った案件を企業から探し、紹介してくれるサービスです。特にITエンジニアやWebデザイナーなど専門職向けの案件が多く、比較的高単価なものが多い傾向があります。面倒な契約交渉や条件調整を代行してくれる場合もあり、営業活動が苦手な方や、より良い条件の仕事を探したい方には心強い存在です。独立前から登録し、相談に乗ってもらうことも可能です。

一方、クラウドソーシングサービスは、インターネット上で企業や個人が不特定多数のフリーランスに仕事を依頼するプラットフォームです。ライティング、デザイン、データ入力、翻訳など、多種多様な案件が掲載されており、未経験からでも始めやすいのが特徴です。まずは実績を積みたい、空いた時間に少しだけ働きたい、といったニーズにも応えられます。ただし、案件によっては単価が低いものも多く、競争が激しいという側面もあります。

どちらのサービスにもメリット・デメリットがあります。両方に登録しておき、自分の状況や目的に合わせて使い分けるのが賢い活用法と言えるでしょう。

フリーランスエージェントやクラウドソーシングサービスは、あなたの仕事の幅を広げ、安定した収入を得るための強力なツールです。それぞれのメリット・デメリットを理解し、あなたの状況に合わせて活用しましょう。

営業活動の準備【魅力を最大限に伝える】

フリーランスにとって、自分自身を売り込み、仕事を獲得する「営業活動」は生命線です。独立後すぐに動けるよう、必要な準備を事前に進めておきましょう。

最も重要なのが、あなたのスキルや実績を具体的に示すポートフォリオです。これまでの成果物を分かりやすくまとめ、Webサイトなどで公開しましょう。クライアントは、これを見てあなたの実力を判断します。

次に、クライアントにあなたのサービス内容や価値を的確に伝えるためのサービス紹介資料や提案書のひな形を用意しておくと、スムーズに商談を進められます。あなたの強みや、顧客の課題をどのように解決できるかを明確に打ち出すことが重要です。

そして、名刺やWebサイト、SNSアカウントといった営業ツールも、あなたの「顔」として機能します。プロフェッショナルな印象を与えられるよう、デザインや内容にもこだわりましょう。

これらのツールを準備した上で、誰に（ターゲット顧客）、何を（提供価値）、どのように（営業手法）アピールしていくか、具体的な営業戦略を考えておくことが、独立後の安定した案件獲得に繋がります。

営業活動は、一度行っただけで終わるものではありません。継続的に行うことで、顧客との信頼関係を築き、安定した仕事につながる可能性が高まります。

独立後の営業活動は、あなたのビジネスの成功を左右する重要な要素です。事前にしっかりと準備を行い、効果的な営業活動を実践することで、顧客を獲得し、フリーランスとしてのキャリアを築いていきましょう。

インボイス登録の検討【取引の円滑化と税金】

2023年10月から始まったインボイス制度への対応も、フリーランスにとって避けて通れない問題です。あなたが免税事業者のままでいるか、課税事業者（適格請求書発行事業者）になるかは、取引先との関係や自身の税務処理に大きく影響します。

主な判断基準は、あなたの主要な取引先が課税事業者（企業など）であり、インボイスの発行を求めてくる可能性が高いかどうかです。もしそうであれば、あなたがインボイスを発行できないと、取引先の税負担が増えるため、取引を敬遠されたり、値下げを要求されたりするリスクがあります。一方で、主な取引先が一般消費者や免税事業者の場合は、その影響は比較的小さいでしょう。

課税事業者になると消費税の申告・納付義務が生じ、事務負担が増えるというデメリットもあります。自分の事業規模、取引先の状況、事務負担などを総合的に考慮して判断する必要があります。

項目	免税事業者のまま	課税事業者になる （適格請求書発行事業者）
メリット	事務処理が簡素化される、消費税の納税義務がない	取引先からの信頼性向上、消費税の仕入税額控除を受けられる
デメリット	消費税を転嫁できないため、価格競争で不利になる場合がある、取引先から敬遠される可能性がある	事務処理が増える、消費税の納税義務が発生する
適合するケース	年間の売上高が1,000万円以下である、小規模な事業で取引先が免税事業者が多い	年間の売上高が1,000万円を超える、大規模な事業で取引先が課税事業者が多い

インボイス制度は、フリーランスにとって大きな影響を与える制度です。制度の内容を理解し、あなたの事業にとって最適な選択をすることが重要です。

【お金の準備】将来を見据えた資金計画

フリーランスとしての活動を安定的に継続するためには、お金の管理が非常に重要です。運転資金の確保や、将来のための資産形成についてもしっかりと考えておきましょう。

資金調達の検討【自己資金だけで足りない場合】

独立時の初期費用や、事業が軌道に乗るまでの運転資金が自己資金だけでは心許ない場合、外部からの資金調達も視野に入れましょう。

代表的なのは融資です。特に日本政策金融公庫は、創業者やフリーランス向けの融資制度が充実しており、比較的低い金利で借り入れできる可能性があります。また、お住まいの自治体が設けている制度融資や、信用保証協会の保証を利用する方法もあります。ただし、いずれも審査があり、しっかりとした事業計画書の提出が求められます。

返済不要の資金として魅力的なのが、国や自治体が提供する補助金・助成金です。創業支援、ITツールの導入支援、販路開拓支援など、様々な種類があります。公募期間や要件が細かく定められており、申請書類の作成も手間がかかりますが、採択されれば大きな助けとなります。中小企業庁の「ミラサポplus」などで情報を探してみましょう。（※2025年4月時点での最新情報を必ずご確認ください）

その他、事業内容やアイデアによっては、クラウドファンディングで資金を集めるという方法も考えられます。それぞれのメリット・デメリットを理解し、必要に応じて専門家（中小企業診断士など）に相談しながら、最適な方法を検討しましょう。

資金調達は、事業の安定性を確保するために重要な手段です。それぞれのメリット・デメリットを比較し、あなたの状況に合った方法を選びましょう。

退職金の準備【iDeCo・小規模企業共済の活用】

もし会社から退職金を受け取る場合、その使い道は慎重に考えたいところです。フリーランスには退職金制度がないため、自分で老後資金などを準備する必要があります。

そこでおすすめしたいのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）と小規模企業共済の活用です。これらの制度は、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税を節税しながら将来への備えができる、フリーランスにとって非常に有利な制度です。

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで老後資金を準備する制度です。運用益も非課税になるメリットがあります。小規模企業共済は、いわば「フリーランス・小規模経営者のための退職金制度」です。掛金が所得控除になるだけでなく、将来共済金を受け取る際にも税制上の優遇（退職所得控除など）が受けられます。

退職金を生活費に充てるのではなく、可能であればこれらの制度に計画的に拠出していくことで、将来への安心と節税という二つのメリットを得ることができます。どちらの制度も、早く始めるほど複利効果や節税効果が大きくなりますので、独立後なるべく早い段階での加入を検討しましょう。

これらの制度を活用することで、退職金を効率的に運用し、将来の生活に備えることができます。

 iDeCoや小規模企業共済について詳しく知りたい人はこちら

資金調達や退職金の準備は、独立・開業後の安定した生活を送る上で欠かせない要素です。将来を見据え、計画的に準備を進めましょう。

よくある質問（FAQ）【独立後の手続き・準備の疑問】

任意継続と国民健康保険、結局どっちがお得？

一概には言えません。一般的に、退職前の収入が高かった場合や、扶養家族が多い場合は、任意継続の方が保険料が安くなる可能性があります。しかし、任意継続は保険料の減免制度がなく、原則2年間脱退できません。一方、国民健康保険は所得に応じて保険料が変動し、減免制度もあります。ご自身の前年の所得、家族構成、お住まいの自治体の保険料率を基に、両方の保険料を試算し比較検討することが重要です。役所の窓口や、加入していた健康保険組合に問い合わせてみましょう。

開業届を出さないと罰則はありますか？デメリットは？

所得税法上は提出義務がありますが、提出しなくても直接的な罰則はありません。しかし、青色申告ができない（＝節税メリットを受けられない）、屋号付き口座が開設できない場合がある、補助金や融資の申請で不利になる、社会的信用が得にくい、といったデメリットがあります。基本的には、事業を開始したら速やかに提出することをおすすめします。

青色申告は難しそうですが、やはりやるべき？

はい、フリーランスであれば強くおすすめします。最大65万円の所得控除は節税効果が非常に大きいです。複式簿記は難しく感じるかもしれませんが、今はfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識が少なくても比較的簡単に対応できます。ソフトの利用料を考慮しても、節税メリットの方が上回るケースがほとんどです。

インボイス登録はすぐにした方がいい？

すぐに登録する必要があるかは、あなたの事業内容や取引先の状況によります。主な取引先が企業（課税事業者）でインボイスを求められそうなら早めの登録を検討すべきですが、主な取引先が一般消費者や免税事業者の場合は急ぐ必要性は低いです。2026年9月までは経過措置もあるため、状況を見ながら判断する時間もあります。ただし、登録申請から番号発行まで時間がかかる場合があるので、登録を決めたら早めに手続きしましょう。判断に迷う場合は税理士に相談するのが確実です。

まとめ：準備万端で、フリーランスとして新たな一歩を踏み出そう！

今回は、「【失敗しない独立・開業】個人事業主・フリーランスになるために必要なやることリスト！～退職後編～」と題し、会社を退職した後に必要な手続きや準備について、具体的なステップを解説してきました。

退職直後の健康保険や年金の切り替え、税務署への開業届や青色申告の申請といった必須の手続きは、期限を守って確実に済ませることが、トラブルなくスタートを切るための第一歩です。そして、快適な仕事環境の整備、Webサイトや名刺などの営業ツール作成、事業用口座やクレジットカードの準備、会計ソフトの導入といった活動準備は、あなたの事業をスムーズに軌道に乗せるための土台となります。さらに、必要に応じた資金調達の検討や、退職金の有効活用（iDeCo・小規模企業共済）は、将来の安定を見据えた重要な備えです。

やるべきことが多く、最初は戸惑うかもしれませんが、これらは全て、あなたがフリーランスとして成功し、理想の働き方を実現するために不可欠な要素です。この記事で紹介した情報を参考に、一つ一つ着実に準備を進めていけば、独立への不安は自信へと変わっていくはずです。

独立・開業は、あなたの人生における大きな、そして素晴らしい挑戦です。万全の準備を整え、自信を持って新たなステージへと進んでいきましょう！

※本記事の内容は、執筆時2025年4月のものです。最新情報は各機関や企業の公式サイトをご確認ください。