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CFDの確定申告のやり方|必要書類・損益計算・申告分離課税を解説

CFD(差金決済取引)で得た利益には、税金がかかります。一定の場合は、ご自身で確定申告を行って納税する必要があります。まずは、CFDの利益が税務上どのような扱いになるのか、その基本的なルールを解説します。

CONTENTS

CFDの利益はどう課税されるか

CFDの利益は一般に「先物取引に係る雑所得等」に区分され、「申告分離課税」の対象となります。

「先物取引に係る雑所得等」とは

所得税では、所得がその性質に応じて、給与所得、事業所得などに区分されます。「先物取引に係る雑所得等」は、一定の先物取引の決済による事業所得、譲渡所得、雑所得の金額の合計額をいいます。取引所で行う先物取引のほか、証券会社などを相手に行う一定の取引(FXを含みます)が対象です。この区分に含まれる取引どうしでは、損益通算ができます。暗号資産に係る取引など、対象外のものもあります。

他の所得と切り離す「申告分離課税」とは

「申告分離課税」とは、会社から受け取る給与(給与所得)や、事業で得た利益(事業所得)など、他の所得とは分けて税額を計算する方式のことです。

通常、日本の所得税は、「総合課税」という仕組みで、所得が多くなるほど税率が上がります。一方、申告分離課税の対象になるCFDの利益は、利益の額が大きくても、本業の給与所得がいくらであっても、税率は一定です。給与にかかる所得税の税率が、CFDの利益によって上がることはありません。ただし、扶養の判定や社会保険料などでは、この所得が考慮される場合があります。取り扱いは、税務署や市区町村でご確認ください。

CFDの税金は申告分離課税

適用される税率(20.315%)と計算例

CFDの利益にかかる税率は、所得額に関わらず一律「20.315%」です。この税率は、以下の3つの税金から構成されています
(令和8年分まで)。

税金の種類税率備考
所得税15%国に納める税金
復興特別所得税0.315%所得税額の2.1%
住民税5%お住まいの市区町村に納める税金
合計20.315%

※令和9年分以後は、復興特別所得税が所得税額の1.1%、防衛特別所得税が1%となり、内訳が変わりますが合計の税率は変わりません。

具体的な計算例を見てみましょう。必要経費などを差し引いた後の、年間のCFD取引における純利益が50万円だったと仮定します。

  • 税額の計算式: 50万円 × 20.315% = 101,575円

この場合の税額は約10万円で、内訳は、所得税・復興特別所得税が76,575円(50万円×15.315%)、住民税が25,000円(50万円×5%)です。住民税は、お住まいの市区町村に納めます。

※実際の納税額は、端数処理が行われます。

出典:国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」

確定申告が必要になるケース

CFD取引を行っているすべての人が、必ずしも確定申告をしなければならないわけではありません。本業の働き方や、他の所得の状況によって、申告の要否が分かれます。

給与所得者(会社員)の基準:所得20万円超

給与の収入金額が2,000万円以下で、給与を1か所から受け取り、年末調整が行われている会社員の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が、年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

ここでいう所得は、収入から必要経費を差し引いた額です。CFDでは、1月1日から12月31日までの1年間に決済して確定した利益から、必要経費を差し引いた額が、CFDの所得にあたります。20万円の判定は、この所得に、給与所得と退職所得以外のほかの所得を加えた合計で行います。国税庁が示す「合計額に含まれない所得」には、申告しないことを選んだ上場株式等の配当や、源泉分離課税の預貯金の利子などが挙げられていますが、先物取引に係る雑所得等は挙げられていないため、CFDの所得もこの合計に含めて判定するのが一般的です。一方、この合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、医療費控除などで還付申告をする場合は、20万円以下の所得も併せて申告する必要があります。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

専業主婦・学生・フリーランス等の基準

専業主婦や学生など、他に所得がない方の場合、すべての納税者に差し引かれる「基礎控除」が適用されます。

※2025年の税制改正などにより見直されており、所得水準等によって金額が異なります。最新の金額は、国税庁「No.1199 基礎控除」などでご確認ください。

そのため、CFD取引の利益を含めた年間の合計所得が「基礎控除の枠内」におさまっていれば、所得税はかからず確定申告も不要となるのが一般的です。

しかし、パートやアルバイトで給与収入がある場合や、ご家族の社会保険の扶養に入っている場合は、「給与所得控除」との兼ね合いや「扶養の範囲内」かどうかの計算が複雑に絡んできます。 なお、個人事業主やフリーランスの方は、事業所得の確定申告をする際に、CFDの所得もあわせて申告します。

特定口座では申告が済まない

特定口座は、上場株式等を売却したときの損益を、証券会社が計算してくれる制度です。源泉徴収ありの特定口座を選べば、その口座内の上場株式等の譲渡による所得は、確定申告をしなくてもよいことになっています。

一方で、CFDは上場株式等ではないため、特定口座の仕組みでは扱われません。そのため、源泉徴収だけで申告が済むことはなく、申告が必要な場合は、一般的にご自身で確定申告を行います。

判断に迷った時の注意点(専門家への確認)

このように、確定申告が必要かどうかは、働き方やほかの所得によって異なります。迷った場合は、税務署の相談窓口や税理士などの専門家に確認するようにしてください。申告が必要なのに期限までに申告しなかった場合の扱いは、このあとの「申告しないとどうなるか」で説明します。

出典:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(Q&A)」、「No.1476 特定口座制度」

損益通算と繰越控除

CFDの損益には、ほかの取引の損益と差し引きする「損益通算」と、損失を翌年以後に持ち越す「繰越控除」という2つの制度があります。どちらも、適用できる範囲が決まっているため、あらかじめ確認しておく必要があります。

損益通算できるもの・できないもの

「損益通算」とは、ある取引で出た「利益」と、別の取引で出た「損失」を相殺(プラスマイナス)して、課税対象となる所得を減らす仕組みです。

前述のとおり、CFDは「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。この「同じ区分内にある金融商品同士」であれば、証券会社をまたいで損益を合算することができます。

【損益通算が「できる」組み合わせの例】

  • 商品CFDでの利益 + 株価指数CFDでの損失
  • CFD取引での利益 + FX(外国為替証拠金取引)での損失
  • CFD取引での利益 + 国内上場の商品先物取引や日経225先物での損失

【損益通算が「できない」組み合わせの例】

一方で、税務上の区分が異なる所得とは、同じ投資であっても損益通算できません。

  • CFDの損失 と 現物株式の利益(譲渡所得)
  • CFDの損失 と 投資信託の分配金・譲渡益
  • CFDの損失 と 給与所得
  • CFDの損失 と 暗号資産(仮想通貨)の利益(総合課税の雑所得)

たとえば、「CFDで50万円の赤字」を出した年に「現物株で50万円の黒字」が出たとしても、これらを相殺して利益ゼロにすることはできません。現物株の利益50万円に対しては、そのまま税金がかかってしまいます。ご自身のポートフォリオの中で、どれが通算可能なのかを正しく把握しておくことが重要です。

損失を翌年以降に持ち越す「3年間の繰越控除」

損益通算をしても差し引ききれず、その年の結果がマイナスになった場合でも、一定の要件を満たせば、その損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、将来の利益と差し引くことができます。

損失を最大3年持ち越せる繰越控除のしくみ

たとえば、今年CFDで「100万円の損失」を出してしまったとします。翌年、相場が良くなりCFDで「40万円の利益」を出した場合、本来なら40万円に税金がかかります。しかし、昨年の100万円の損失を繰り越していれば、「40万円(今年の利益)- 100万円(前年の損失)= -60万円」となり、今年の税金はゼロになります。さらに残った60万円の損失は、その次の年へ持ち越すことができます。

【繰越控除を受けるための条件】

この制度を利用するには、損失が出た年にも確定申告をする必要があります。損失だけであれば、本来は申告の義務がない場合でも、繰り越すためには、損失が出た年の確定申告書に、申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)と計算明細書を添付して提出しなければなりません。さらに、損失を繰り越している間は、取引をしなかった年も含めて、毎年続けて提出する必要があり、途切れると繰越控除を受けられなくなります。

出典:国税庁「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」

必要書類と損益計算の方法

確定申告を行うにあたり、手元にどのような書類を準備し、どうやって利益(または損失)を計算すればよいのかを解説します。

確定申告に必要な主な書類一覧

CFDの確定申告には、主に以下の書類が必要となります。

  1. 年間取引報告書:
    1月1日から12月31日までの1年間の取引結果(損益や手数料など)が記載された、証券会社が交付する書類です。交付の時期や方法は証券会社によって異なるため、マイページなどでご確認ください。複数の証券会社で取引している場合は、すべての会社の報告書が必要です。
  2. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書:
    確定申告書に添付する書類です。確定申告書等作成コーナーで金額を入力すると、自動で作成されます。
  3. 源泉徴収票:
    会社員など給与所得がある方は、勤務先から発行される源泉徴収票が必要です(申告書への手入力のために使用します)。
  4. 本人確認書類:
    マイナンバーカード、またはマイナンバーが確認できる書類+身分証明書など。
  5. 必要経費の支出を示す書類:
    必要経費がある場合は、その支出を確認できる領収書などを、手元に保管しておきます。

損益の考え方(含み損益と確定損益)

CFD取引における税金の計算対象となるのは、その年の12月31日までに「決済が完了(約定)して確定した損益」のみです。

決済をしておらず、ポジションを保有したまま年をまたいだ「含み益」や「含み損」は、課税の対象にはなりません。

ただし、ポジションを保有している間に受け払いする金利や配当に相当する調整額を、どの年の損益に含めるかは、証券会社によって異なる場合があります。年間取引報告書でご確認ください。

必要経費の扱い

CFDの利益から「必要経費」を差し引くことで、課税対象となる所得を圧縮できます。経費として認められるのは、「CFD取引で利益を得CFDの所得の計算では、決済で得た利益から、その取引に必要な経費を差し引くことができる場合があります。どの費用が経費に当たるかは、取引の内容や状況によって異なり、年間取引報告書にすでに手数料が反映されている場合もあります。経費に計上する前に、税務署や税理士に確認してください。

出典:国税庁「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」

確定申告の具体的な流れ

必要な書類と金額がまとまったら、実際に確定申告書を作成し、提出します。

申告期間と提出方法

所得税の確定申告は、原則として「翌年の2月16日から3月15日まで」の1ヵ月間に行います(期限の最終日が土日の場合は翌月曜日にずれます)。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すると、税額が自動で計算され、申告書を作成できます。作成したデータは、e-Taxで送信するか、印刷して税務署に郵送などで提出します。

申告書への記入(転記)ステップ概要

e-Tax(確定申告書等作成コーナー)を利用した場合の、CFD取引に関する入力のおおまかな流れは以下のとおりです。

  1. 所得の選択:
    画面の案内に従い、「分離課税の所得」の中にある「先物取引に係る雑所得等」を選択します。
  2. 年間取引報告書の転記:
    お手元に用意した各証券会社の「年間取引報告書」を見ながら、そこに記載されている「差金等決済に係る利益又は損失の額」などの数値を、画面の指定された入力欄へそのまま転記していきます。
  3. 必要経費の入力:
    必要経費がある場合は、該当する欄に入力します。
  4. 自動計算:
    証券会社が複数ある場合はすべて入力します。システムが自動で合算・損益通算し、最終的な所得金額と納めるべき税額(または翌年へ繰り越す損失額)を算出してくれます。

詳細な画面の遷移や入力項目は、国税庁のサイトが毎年アップデートされるため、最新の「確定申告書等作成コーナー」の利用ガイドや入力例をご参照ください。

出典:国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

申告しないとどうなるか

ここで説明するのは、確定申告が必要なのに、期限までに申告しなかった場合の扱いです。

期限を過ぎたら期限後申告をする

確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、気づいた時点でできるだけ早く申告するよう、国税庁は案内しています。この申告は、期限後申告として扱われます。

無申告加算税

期限後申告をした場合や、税務署の調査によって税額を決められた場合は、本来の税金のほかに、無申告加算税がかかることがあります。その割合は、申告した時期によって、次のように変わります。

申告した時期50万円までの部分50万円を超え300万円までの部分300万円を超える部分
税務署の調査の事前通知の前に、自主的に申告した5%5%5%
調査の事前通知の後、調査の前に申告した10%15%25%
調査の後に申告した、または税務署に決められた15%20%30%

※割合は、本来納めるべき税金の額に対するもので、令和5年分以後の割合です。過去に無申告加算税などを課されたことがある場合は、さらに割合が加算されることがあります。

無申告加算税がかからない場合もあります。期限から1ヵ月以内に自主的に申告し、期限内に申告する意思があったと認められる場合です。この意思があったと認められるには、納めるべき税金の全額を法定納期限までに納付していることと、過去5年以内に無申告加算税などを課されておらず、この取り扱いも受けていないことが条件になります。

無申告の状態を放置せず、税務署の調査の事前通知が来る前に自主的に申告すれば、無申告加算税の割合は5%にとどまります。

延滞税

期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限になります。そのため、提出した日に税金を納付し、あわせて、納付が遅れた日数に応じた延滞税も納める必要があります。

証券会社から税務署への報告

証券会社などは、先物取引の決済をした顧客について、決済損益の額などを記載した「先物取引に関する支払調書」を作成し、原則として翌年1月31日までに税務署へ提出しています。この先物取引には、店頭デリバティブ取引の決済も含まれます。

CFDは、一般的に店頭デリバティブ取引として提供されるため、取引の状況は、この支払調書を通じて税務署に伝わる仕組みです。申告が必要な場合は、申告しなくても分からない、というものではありません。

出典:国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」、「F1-41 先物取引に関する支払調書(同合計表)」、「【記載要領】先物取引に関する支払調書」

CFDの税金でよくある疑問

海外のCFD業者で取引した場合も、同じ扱いですか

「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象になる店頭デリバティブ取引は、金融商品取引法の登録を受けた第一種金融商品取引業者(証券会社やFX会社など)や登録金融機関を相手方とするものに限られています。

国税庁は、FXについて、この条件に当てはまらない取引の損益は、一般的に雑所得として総合課税の対象になり、「先物取引に係る雑所得等」とは通算できないと説明しています。

海外業者を利用したCFD取引の場合の詳しい扱いは、税務署にご確認ください。

年の途中で取引をやめた場合も、申告は必要ですか

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、手続きを行うものです。そのため、年の途中でCFD取引をやめた場合であっても、その年のうちに決済して生じた損益は申告の対象になります。

決済していないポジションの含み益にも、税金はかかりますか

「先物取引に係る雑所得等」は、あくまで決済をした場合に生じた所得が課税の対象になります。したがって、決済していない保有中のポジションの含み益は、決済して利益が確定するまで課税の対象にはなりません。

ただし、保有中に受け払いする金利や配当相当額などの調整額をどの年の損益に含めるかは、証券会社の年間取引報告書でご確認ください。

まとめ

CFDの利益は、一般に「先物取引に係る雑所得等」として、申告分離課税の対象になります。申告が必要かどうかは、働き方やほかの所得によって異なり、必要なのに申告しないと、本来の税金に加えて無申告加算税などがかかることがあります。この記事の要点は、次のとおりです。

  • CFDの利益は、一般に「先物取引に係る雑所得等」に区分され、税率は20.315%の申告分離課税です。取引しているCFDが対象になるかは、証券会社の説明や税務署で確認します。
  • 給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。CFDは、必要経費を差し引いた所得で数えます。
  • 同じ区分の所得どうしは損益通算ができますが、現物株式や投資信託の損益とは通算できません。
  • 損失は、一定の要件のもとで翌年以後3年間繰り越せます。損失が出た年にも、その後の年にも、続けて確定申告が必要です。
  • CFDは特定口座では扱われないため、その年に決済して確定した損益を、ご自身で申告します。
  • 申告期限を過ぎても期限後申告ができ、調査の事前通知の前に自主的に申告すれば、無申告加算税の割合は5%にとどまります。

CFDの利益と損失は、決済した年の損益をもとに、ご自身で申告する仕組みです。申告が必要か迷う場合は、申告期限の前に、税務署の相談窓口で確認することが大切です。

出典・参考資料

【税務に関する補足事項】
本記事は、一般的な税制の解説を目的としており、個別の税務に関するアドバイスを行うものではありません。税制は法令の改正等により取り扱いが変更される場合があり、申告の要否や税額は個々の状況によって異なります。最終的な判断や具体的な手続きについては、所轄の税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

CFD取引に関する重要事項(リスク表示)

CFD取引は元本や利益が保証された取引ではありません。対象となる株価指数、商品、株式などの価格変動や、金利動向、為替変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。レバレッジ効果により、原資産の価格変動に比べて大きな利益を得られる可能性がある反面、多額の損失を被る危険性も有しています。お取引にあたっては、各証券会社が交付する契約締結前交付書面等を十分に読み、仕組みとリスクを深くご理解のうえ、ご自身の判断と責任においてお取引ください。

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