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CFD取引は危ない?デメリットと「やめたほうがいい」と言われる理由

CFDは危ない?デメリットと「やめたほうがいい」と言われる理由

CFDが危ないと言われるのは、証拠金の何倍もの金額を取引できるため、相場が急に動くと、預けた資金を上回る損失が出る可能性があるからです。ただし、損失の重さを決めるのは、証券会社が定めるレバレッジの上限ではなく、口座の資金に対して実際に何倍の金額を取引しているか(実際のレバレッジ)という点です。同じ銘柄でも、この倍率が低ければ、同じ値動きで受ける損失は小さくなります。

この記事では、危ないと言われる理由と、そのほかのデメリット、取引の前に確認することを、計算例を交えて整理します。

※本記事に記載の金額は、仕組みを理解するための仮定値です。

用語の整理

  • 証拠金と必要証拠金:証拠金は、取引のために担保として証券会社に預け入れる資金です。取引に最低限必要な証拠金を、必要証拠金と呼びます。
  • レバレッジ:証拠金を担保にして、その何倍もの金額の取引を行える仕組みです。
  • 取引金額:価格に数量を掛けた、取引の総額です。損益は、必要証拠金ではなく、この金額に対する値動きで決まります。
  • ポジション:買いまたは売りの注文が成立し、まだ決済していない保有中の取引です。
  • 追証とロスカット:追証は、証拠金が不足したときに、追加の証拠金の入金を求められることです。ロスカットは、損失の拡大を防ぐために、保有中の取引が強制的に決済されることです。
  • 調整額:ポジションを持ち越したときなどに、受取りまたは支払いとして生じる調整金です。金利調整額、価格調整額などがあります。
  • 契約締結前交付書面:証券会社が契約前に交付する、取引の仕組みやリスク、手数料などを記した書面です。
CONTENTS

CFD取引が危ないと言われる理由

危ないと言われる理由の多くは、レバレッジと、店頭取引という仕組みから生じます。

損失が預けた資金を上回ることがある

証券会社は、損失が一定の水準に達すると、ロスカットで取引を強制的に決済します。ただし、週末や祝日など、取引が止まっている間を挟んだときや、相場が急変したときには、価格が大きく飛ぶ(窓を開ける)ことがあります。この場合、ロスカットの水準を飛び越えた価格で決済され、損失が預けた資金を上回るおそれがあるのです。

株価指数のCFDを買いで保有している間に取引が止まり、再開したときに、前回より12%低い価格から始まった場合を考えてみましょう。

項目金額
取引金額1,000,000円
必要証拠金(レバレッジ10倍)100,000円
口座の資金100,000円
取引再開時の値下がり12%
損失120,000円
口座の資金を上回る損失20,000円
週末の取引停止をはさんで価格が12%下がった状態で再開し、ロスカット水準と資金がなくなる水準を一度に下回って、損失が預けた資金を上回ることを示す図

価格が少しずつ下がった場合は、損失がこの額に達する前にロスカットになるのが一般的です。一方で、価格が飛んだ場合は、その前に止まらないことがあります。そのため、ロスカットがあっても、損失が預けた資金を上回る可能性があることは把握しておく必要があります。

実際のレバレッジが高いほど、わずかな値動きで資金がなくなる

レバレッジには、2つの数字があります。1つは、証券会社が銘柄ごとに定めている上限で、必要証拠金率が10%なら10倍になります。もう1つは、口座の資金に対して実際に何倍の金額を取引しているかという、実際のレバレッジです。損失の重さを左右するのは、上限ではなくこちらの倍率です。

たとえばレバレッジの上限が10倍の銘柄で、口座の資金が10万円のまま100万円分を取引すると、実際のレバレッジは10倍になり、上限と同じです。口座の資金が50万円あれば、同じ100万円分の取引でも、実際のレバレッジは2倍にとどまります。

実際のレバレッジ(取引金額÷口座の資金)口座の資金と同じ額の損失になる値下がり
10倍10%
5倍20%
2倍50%

実際のレバレッジが10倍なら、10%の値下がりで損失が口座の資金と同じ額になります。実際には、口座の資金がなくなる前に、追証やロスカットの対象になります。追証とロスカットが発生する水準は「CFDの追証とロスカットとは?発生する水準と違いを計算例で解説」で解説しています。

取引の相手が証券会社である

取引所に上場しているCFDもありますが、多くのCFDは、取引所を通さずに、証券会社を相手に取引する店頭取引です。日本証券業協会の報告書は、店頭取引では、証券会社と投資家が1対1で取引し、一方が利益を出すと、もう一方が損失を出す関係にあると説明しています。

取引の相手が証券会社であるため、売値と買値は証券会社が提示し、その差(スプレッド)や相場が急変したときの扱いも、証券会社が定めます。実際、相場急変時には、スプレッドが広がる場合もあります。また、預けた証拠金の管理も、取引の相手である証券会社が行うため、どのような方法で管理されているかを、契約締結前交付書面で確認しておきましょう。

出典:日本証券業協会「証券CFD取引ワーキング・グループ 最終報告書」

そのほかのデメリット

持ち続けるほどコストがかかる

ポジションを翌日に持ち越すと、多くの場合、金利調整額が支払いとして生じ、日数が増えるほど、支払いの合計は大きくなります。また、先物を参照するCFDでは、先物の満期の切り替えに合わせて、価格調整額が生じる場合もあります。

金利調整額の仕組みは「CFDの金利調整額とは?スワップポイントとの違いとマイナスになる仕組み」で解説しています。

証券会社によって条件が違う

取り扱う銘柄、取引単位、取引時間、必要証拠金率、スプレッド、調整額の計算方法、ロスカットの水準は、証券会社によって異なります。同じ日経225のCFDでも、証券会社が違えば、必要な資金や持ち越しのコストが変わるため、ほかの人の取引例や、ほかの証券会社の数値は、そのまま当てはまりません。

株式などの損益と相殺できない

CFDで出た損失は、株式の譲渡益や給与所得など、ほかの所得と相殺(損益通算)できません。

これは、国税庁が、取引所を通さず証券会社などを相手方として行う店頭デリバティブ取引のうち一定のものについて、決済で生じた所得を「先物取引に係る雑所得等」という区分にまとめ、給与所得などとは合算せずに、別に税額を計算する「申告分離課税」としているためです。ただし、暗号資産に係る取引など、一部は対象外です。

CFDは、この店頭デリバティブ取引の一つとして提供されるのが一般的です。ただし、国税庁の説明には「CFD」という語は出てこないため、取引しているCFDが対象になるかは、証券会社の説明や税務署でご確認ください。対象になる場合の所得にかかる税率は、利益の額にかかわらず20.315%です。

※令和8年分までの内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%(所得税額の2.1%)、住民税5%です。令和9年分以後は、復興特別所得税が所得税額の1.1%、防衛特別所得税が所得税額の1%となり、内訳が変わりますが、合計の税率は変わりません。

損失は、ほかの区分の所得とは相殺できませんが、一定の要件の下で、翌年以後3年間にわたって繰り越し、その年に出た同じ区分の利益から差し引けます(繰越控除)。繰り越しの手続きは「CFDの確定申告のやり方|必要書類・損益計算・申告分離課税を解説」で解説しています。

出典:国税庁「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」

登録のない海外業者に注意する

日本の居住者を相手に、CFDやFXなどの取引を業として行うには、日本の金融商品取引業の登録が必要です。金融庁は、登録を受けていない海外の業者による勧誘に注意するよう呼びかけ、無登録で金融商品取引業を行うことは違法であり、無登録の業者への責任の追及は極めて困難であるとして、契約しないよう求めています。

金融庁の注意喚起は、主にFXやバイナリーオプションを例に挙げていますが、CFDを取引する場合も、取引の前に、相手が登録を受けているかを確認することが大切です。登録を受けている業者は、金融庁の一覧で確認できます。

出典:金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

取引の前に確認すること

ここまでのデメリットは、取引を始める前に確認できます。

  1. 契約締結前交付書面を読む:取引の仕組み、リスク、手数料、ロスカットの水準、証拠金の管理方法が書かれています。
  2. 取引金額で考える:必要証拠金ではなく、取引金額が口座の資金の何倍になるかを、注文の前に計算します。
  3. 決済する価格を決めておく:決済する価格をあらかじめ決めておく注文(逆指値注文)を使える場合があります。ただし、価格が飛んだときは、指定した価格で決済されないことがあります。
  4. 持ち越すコストを確認する:保有する予定の日数で、調整額がどれくらいになるかを、証券会社の公表している数値で確認します。

CFD取引のデメリットでよくある疑問

損失が預けた資金を上回ったら、どうなりますか?

口座の資金を上回った分は、不足額として、証券会社に入金して支払う必要があります。支払いの期限や方法は、契約締結前交付書面などで定められています。

レバレッジを低くすれば、危なくありませんか?

口座の資金に対する取引金額を小さくすれば、同じ値動きでも、資金に対する損失の割合は小さくなります。ただし、損失がなくなるわけではなく、価格が飛ぶことも変わりません。

CFDは長期保有に向いていないのですか?

保有する日数が長くなるほど、金利調整額などの支払いが積み重なります。そのため、長く持つかどうかは、値動きの見込みだけでなく、保有コストも含めて考える必要があります。

まとめ

CFDが危ないと言われる背景には、レバレッジによる損失の大きさと、証券会社を相手にする店頭取引という仕組みがあります。そこに保有コストや税金の扱いも加わるため、要点を整理すると次のようになります。

  • 価格が飛んだときは、ロスカットが間に合わず、損失が預けた資金を上回ることがあります。
  • 損失の重さは、口座の資金に対して何倍の金額を取引しているかで決まり、10倍なら10%の値動きで、損失が資金と同じ額になります。
  • 多くのCFDは、証券会社を相手にした店頭取引で、価格やスプレッド、ロスカットの水準は、証券会社が定めます。
  • ポジションを持ち越すと、日数に応じて調整額が生じ、損失は株式などの利益と相殺できません。
  • 登録を受けていない海外業者との取引は、責任の追及が極めて困難です。

これらのデメリットは、契約締結前交付書面や、金融庁の登録業者の一覧で、取引の前に確認できます。なかでも、取引金額が口座の資金の何倍にあたるかと、取引の相手が登録を受けているかは、注文の前に自分で確かめられる点です。CFDを始めるかどうかは、こうしたデメリットを理解したうえで判断することが大切です。

出典・参考資料

CFD取引に関する重要事項(リスク表示)

CFD取引は元本や利益が保証された取引ではありません。対象となる株価指数、商品、株式などの価格変動や、金利動向、為替変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。レバレッジ効果により、原資産の価格変動に比べて大きな利益を得られる可能性がある反面、多額の損失を被る危険性も有しています。お取引にあたっては、各証券会社が交付する契約締結前交付書面等を十分に読み、仕組みとリスクを深くご理解のうえ、ご自身の判断と責任においてお取引ください。

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