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宇宙の防衛・安全保障は投資テーマになるか|ゴールデン・ドームと日本の動きから現在地を整理

宇宙の防衛・安全保障は投資テーマになるか

宇宙は現在、通信・測位・画像の面で、安全保障の基盤になっています。米国のゴールデン・ドームや、日本の防衛省の衛星コンステレーションのように、具体的な計画や契約が動いており、関連企業への注目度も上がっているのが現状です。ただし、国家の構想の規模と、実際の契約や実証の進捗は別であり、企業全体の業績へ与える影響も企業ごとに大きく異なります。

この記事では、2026年10月時点の予算・契約・計画の事実を整理し、宇宙の防衛・安全保障を投資テーマとして見たときの現在地を冷静に考えることが狙いです。

※記事内の数値、計画、予算、契約、企業の状況は、すべて2026年10月時点の公開情報に基づくものであり、将来的に変更される可能性があります。
※円換算は原則として1ドル=158円(2026年10月時点)で計算しています。

CONTENTS

宇宙の防衛・安全保障とは|なぜ宇宙が安全保障の舞台になるのか

衛星が支える、監視・通信・測位・ミサイルの探知

防衛や安全保障の領域において、宇宙空間、特に人工衛星の役割は不可欠なものとなっています。防衛省は、現代の安全保障において相手よりも早く的確に状況を判断する「意思決定の優勢」を確保する上で、宇宙からの戦況把握能力や通信能力の重要性が高まっているとしています(防衛省の概算要求資料)。

具体的には、地上の画像や映像を取得する観測衛星、部隊間の連絡を支える通信衛星、正確な位置情報を提供する測位衛星などが活用されています。さらに近年では、飛来するミサイルを宇宙空間から探知・追尾するための衛星網の構築が、各国の重要な課題として挙げられています。

軍と民間が同じ技術を使う|軍民両用

宇宙技術の特徴として、「軍民両用(デュアルユース)」と呼ばれる性質があります。これは、軍事目的と民間目的の両方で同じ技術やインフラが利用されることを指します。

たとえば、民間のスマートフォン向けの通信衛星や、農業・インフラ監視に使われる観測衛星の技術は、そのまま安全保障の目的にも応用されます。実際に、防衛省が進めている衛星コンステレーション(複数の衛星を連携させて一体的に運用するシステム)事業は、民間企業が運営する衛星を利用する仕組みとなっています。

世界の軍事宇宙支出は、2027年に1,500億ドル超の見通し

国家の予算規模を見ると、宇宙分野への支出は増加傾向にあります。Space Foundationのデータによれば、2025年の世界の政府による宇宙予算は約1,410億ドル(約22.3兆円)であり、そのうち米国が約783億ドル(約12.4兆円)を占めています。

同機関の予測では、世界の軍事宇宙支出は、2027年に1,500億ドル(約23.7兆円)を超える見通しとされています(確定した数値ではありません)。なお、2025年の約1,410億ドルは民生を含む政府宇宙予算の合計、2027年の1,500億ドルは軍事分のみの予測で、対象が異なります。これらの予算が、各国の政策に基づいて企業への発注や契約という形で市場に流れることが、投資家がこの分野に注目する背景にあります。

米国|ゴールデン・ドームの現在地(2026年10月時点)

ゴールデン・ドームとは

ゴールデン・ドームとは、米国本土をミサイルなどの攻撃から守ることを目的とした、多層的なミサイル防衛構想です。トランプ大統領が2025年1月の就任直後の大統領令で開発を指示し、2025年5月に具体的な計画が発表されました。この構想の実現には、宇宙空間を活用した探知や迎撃の仕組みが含まれています。

宇宙配備型迎撃機(SBI)|12社・最大32億ドルの契約

この構想に関連し、宇宙から直接ミサイルを迎撃する「宇宙配備型迎撃機(SBI:Space-Based Interceptor)」の検討が進められています。

2026年4月24日、米宇宙軍の宇宙システムズ・コマンドは、このSBIに関して12社と計20件の契約・協定を締結したと発表しました。この契約の潜在的な総額は、最大32億ドル(約5,060億円)に上ります。契約先には、スペースX(NASDAQ:SPCX)、ロッキード・マーティン(NYSE:LMT)、ノースロップ・グラマン(NYSE:NOC)、レイセオン(親会社はRTX(NYSE:RTX))、アンドゥリル(非上場)といった、宇宙・防衛の主要企業が含まれています。

目標として、2028年までにゴールデン・ドームに統合した形で初期の能力を実証することが掲げられています。ただし、SBI計画の詳細は安全保障上の理由から非公開と報じられています。

費用の見積は大きく開き、宇宙配備の実施は流動的

計画は進行していますが、実現に向けた課題も指摘されています。ゴールデン・ドーム全体にかかる費用について、当初、トランプ大統領は総額約1,750億ドルと説明していましたが、ゲトライン将軍は2026年3月、2035年ごろまでの「目標アーキテクチャ」で約1,850億ドル(約29.2兆円)になるとしています。一方、米議会予算局(CBO)は2026年5月、大統領令に沿って整備・運用する場合、20年間で約1.2兆ドル(約190兆円)かかるとの試算を公表しました。対象範囲や期間が異なるため、単純には比べられませんが、見積もりに大きな開きがあることは確かです。

また、米宇宙軍のゲトライン大将は、2026年4月15日の議会証言で、宇宙からの迎撃(ブースト段階)が費用面や拡張性の面で現実的でなければ実施しないこと、ほかにも選択肢があることなどを述べたと報じられています。ブルームバーグ(2026年10月8日)も、米国の宇宙企業が巨額の自己資金を投じて開発を競う一方、技術やコストの面で実現性には不透明感が残ると報じています。

2026年内にハードウェアテスト、2027年に飛行実証の予定

今後のスケジュールとして、2026年8月7日、ブルームバーグは、宇宙配備型迎撃機(SBI)について、米国防総省が2026年末までに地上試験を行い、2027年から宇宙空間での飛行試験に移る計画だと、関係者の話として報じました。

※これらのスケジュールや計画は、2026年10月時点のものであり、変更される可能性があります。

日本|防衛省の衛星コンステレーションと概算要求

防衛省の衛星コンステレーション|契約2,831億円、2031年3月まで

日本では、防衛省が「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を進めています。これは、スタンド・オフ防衛能力(脅威が及ばない離れた位置から対処する能力)の実効性を確保するために必要な画像情報を安定的に取得することを目的に、民間企業が運営する衛星の網を構築するものです。この事業は、PFI方式(民間の資金とノウハウで公共施設等の整備・運営を行う方式)で実施されます。

2025年12月24日、防衛省は三菱電機(証券コード:6503)を代表企業とするグループを落札者に決定しました。構成員はスカパーJSAT(9412)と三井物産(8031)であり、協力企業としてSynspective(290A)、QPS研究所(親会社はQPSホールディングス、464A)、アクセルスペース(非上場)、三井物産エアロスペース(非上場)が参画しています。

その後、2026年2月19日に、三菱電機などが設立した特別目的会社(SPC)「トライサット・コンステレーション」が、防衛省と事業契約を締結しました。契約金額は2,831億円で、事業期間は2026年2月19日から2031年3月31日までとなっています。計画では、2027年度(2028年3月末)までに衛星コンステレーションを構築する予定です。

令和9年度の概算要求|宇宙領域の主な事業

日本全体の防衛予算の動きを見ると、防衛省の令和9年度(2027年度)概算要求の総額は8兆8,432億円(2026年9月4日、財務省集計)となっています。参考として、令和8年度の当初予算は8兆9,843億円でした。

防衛力の整備にかかる多くの事業は、要求する事業の内容は示すものの、金額は後で決める「事項要求」という方式がとられています。このため、事項要求の分は上記の要求総額に含まれておらず、令和8年度の当初予算と単純には比較できません。

宇宙領域に関する主な要求としては、以下の事業が含まれています。

  • 宇宙領域の脅威を把握する「SDA衛星」の整備(事項要求)
  • 衛星の防護に必要な技術の実証(事項要求)
  • 極超音速滑空兵器を宇宙から探知・追尾する技術の実証(事項要求)
  • 多国間で共用する衛星通信(PATS)に対応した器材(契約ベース約152億円)
  • 商用低軌道衛星通信の器材(契約ベース約24億円)

日本のゴールデン・ドーム参加(報道)

米国のゴールデン・ドームに対する日本の関わりについても報じられています。2026年3月19日の日米首脳会談において、高市首相が参加の意向を伝える方向であると報じられました。連携が想定される分野は、迎撃ミサイルの共同開発と、探知・追尾用の衛星網の構築です。また、日米は滑空段階迎撃用誘導弾(GPI)をすでに共同開発しています。防衛省は2024年11月、日本が分担する部位について三菱重工業(7011)と契約したと発表しました(契約金額は約560億円、納期は2029年3月)。ただし、このGPIの契約は、ゴールデン・ドームそのものへの参加を意味するものではありません。

宇宙の防衛・安全保障に関わる主な企業を一覧で整理

2026年10月時点で、宇宙の防衛や安全保障の契約や計画に関わっている主要な企業を一覧で整理します。

企業名(国)上場区分宇宙・防衛との関わり宇宙・防衛以外の事業の大きさ現状
(2026年10月時点)
三菱電機(日本)6503防衛省の衛星コンステレーション事業の代表企業。総合電機
(宇宙・防衛は一部)
SPCを通じて防衛省と2,831億円の事業契約を締結し、コンステレーション構築を進める計画。
スカパーJSAT(日本)9412防衛省の衛星コンステレーション事業の構成員。通信衛星の運用等。衛星通信・メディア同事業のSPCに参画し、コンステレーション構築を進める計画。
三井物産(日本)8031防衛省の衛星コンステレーション事業の構成員。宇宙事業の投資や手配。総合商社
(宇宙は一部)
同事業のSPCに参画し、コンステレーション構築を進める計画。
Synspective(日本)290A小型SAR衛星の開発・運用。防衛省事業の協力企業。宇宙
(小型SAR衛星)
防衛省の衛星コンステレーション事業に協力企業として参画。
QPS研究所(日本)親会社 464A(QPSホールディングス)小型SAR衛星の開発・運用。防衛省事業の協力企業。宇宙
(小型SAR衛星)
防衛省の衛星コンステレーション事業に協力企業として参画。
三菱重工業(日本)7011GPIの日米共同開発で、日本の分担部位を防衛省と契約。ロケットの打ち上げも手がける。総合重工
(エネルギー・防衛・宇宙など)
防衛省とGPIの国内分担部位の契約(約560億円、納期2029年3月)を結んでいる。
ロッキード・マーティン(米国)NYSE:LMT米国の宇宙配備型迎撃機(SBI)に関する契約先の一つ。防衛・航空宇宙米宇宙軍とのSBI関連の契約を含む、防衛・宇宙事業を展開。
ノースロップ・グラマン(米国)NYSE:NOC米国の宇宙配備型迎撃機(SBI)に関する契約先の一つ。主力は防衛・航空宇宙米宇宙軍とのSBI関連の契約を含む、防衛・宇宙事業を展開。
RTX(米国)NYSE:RTX傘下のレイセオンがSBIに関する契約先の一つ。主力は防衛・航空宇宙米宇宙軍とのSBI関連の契約(レイセオン)を含む、防衛・宇宙事業を展開。
スペースX(米国)NASDAQ:SPCX米国の宇宙配備型迎撃機(SBI)に関する契約先の一つ。ロケット打ち上げ等。宇宙
(ロケット・衛星通信)
米宇宙軍とのSBI関連の契約を含む事業を展開。
アンドゥリル(米国)非上場米国の宇宙配備型迎撃機(SBI)に関する契約先の一つ。防衛テクノロジー。防衛テクノロジー新興の防衛企業として、米宇宙軍とのSBI関連の契約に参画。

※上記の表は、宇宙の防衛・安全保障に関する主要な関与企業を整理したものであり、特定の企業の株式の購入・売却を推奨するものではありません。

宇宙の防衛・安全保障を投資テーマとして見るときの難しさ

ここまでの事実を踏まえ、宇宙の安全保障を一つの「投資テーマ」として考えた場合、いくつかの特有の難しさがあることを確認しておきます。

政府の予算と政策に左右される

防衛や安全保障に関する事業の最大の顧客は国家です。そのため、政府の予算編成や、政権交代に伴う政策の変更に直接的な影響を受けます。前述の通り、米国のゴールデン・ドームにおいても、政府と議会で費用の見積もりに大きな開きがあり、予算が計画通りに配分され続けるかは不透明な部分があります。

構想の規模と、実際の契約・実証は別

国家が掲げる構想の総予算(例:ゴールデン・ドームの1,750億ドル)は巨大ですが、企業に発注される実際の初期契約や実証フェーズの金額は、構想全体の一部にとどまります。報道にもある通り、技術的・費用的な現実性が確認できなければ、宇宙配備の実施自体が見直される流動的な性質も持っています。「構想の発表」と「実際の配備・収益化」を混同せずに確認する必要があります。

企業全体の業績への影響は、企業ごとに違う

同じ防衛省や米国防総省の事業に関わっていても、その企業の規模によって業績へのインパクトは異なります。宇宙事業を主力とする新興企業にとっては、数百億円の契約が業績を大きく左右しますが、総合電機メーカーや巨大商社、多国籍の防衛大手にとっては、企業全体の売上の一部に過ぎない場合があります。テーマに関わっているからといって、直ちに株価に直結するとは限りません。

詳細が公開されず、確認できる情報が限られる

安全保障に関わる事業は、機密性が高く、技術の詳細や契約の具体的な進捗が公開されないことが多々あります。SBI計画の詳細が非公開と報じられているように、投資家が企業の業績見通しや技術的な優位性を正確に分析するための情報が、他の民生向け産業と比べて著しく制限されます。

投資テーマとしての現在地|冷静な評価

ほかのテーマとの違い

宇宙ビジネスの中には、国家主導の要素が強く収益化の実態がまだ確認しにくい月面開発や、機体の不具合等で運航の停止が続く宇宙旅行などの分野があります。それらと比較すると、防衛・安全保障の分野は、各国の明確な予算措置と具体的な契約(需要)が存在している点で異なります。

ただし、前述の通り、国家予算の規模がそのまま企業の業績や株価の上昇を約束するものではありません。契約の存在を確認することと、それが企業価値にどう反映されるかを評価することは別のアプローチが必要です。

投資する場合の考え方

こうした変動要因や情報の制限があるテーマに投資する際は、コア・サテライト戦略(資産の大半をインデックスファンドなどの安定的な運用に回し、一部の資金で特定のテーマや個別株でリターンを狙う手法)を基準に考えるのが一般的です。

防衛・安全保障のテーマは、政府の政策変更や地政学的なニュースによって価格が大きく動く可能性があります。そのため、もし資金を投じるのであれば、生活防衛資金や長期のインデックス投資部分(コア)には手を付けず、サテライト部分のさらに一部の範囲にとどめる、という考え方があります。

間接投資という方法

関連する個別企業の選定や、業績への影響度合いを分析するのが難しい場合は、ETF(上場投資信託)や投資信託を通じた間接投資という方法があります。米国市場には、航空宇宙や防衛産業に幅広く投資する航空宇宙・防衛型のETFが存在します。

ETFを通じて複数の企業に分散することで、特定の企業の事業継続リスクや契約失注のリスクを和らげることができます。ただし、宇宙や防衛といった特定テーマに集中するファンドは、市場全体に投資するファンドに比べて値動きが大きくなる傾向がある点には注意が必要です。

まとめ

この記事では、米国や日本の計画・契約の事実に基づき、宇宙の防衛・安全保障というテーマの現在地を整理しました。主なポイントは以下の通りです。

  • 意思決定の優勢:現代の安全保障において、宇宙からの監視や通信を通じた状況判断のスピードが重要になっている。
  • 軍民両用(デュアルユース):軍事と民間が同じ宇宙技術を利用しており、防衛省の事業でも民間衛星が活用されている。
  • ゴールデン・ドーム:米国のミサイル防衛構想であり、宇宙配備型迎撃機(SBI)の契約が進む一方、技術や費用の不確実性も指摘されている。
  • 衛星コンステレーション:日本では、防衛省が2,831億円の契約を結び、民間企業と連携して衛星網の構築を進めている。
  • コア・サテライト戦略:政策や予算に左右されやすいテーマであるため、投資する場合は資産全体の一部にとどめるリスク管理が求められる。

安全保障における宇宙の役割は拡大しており、各国政府の予算が動いているのは事実です。しかし、国家の巨大な構想と個々の企業の収益は必ずしも一致せず、計画は変更される可能性があります。ニュースの規模感に振り回されず、公開されている契約の事実や企業の事業構造を冷静に確認していくことが大切です。

出典・参考情報

本記事の事実は、以下の発表や報道にもとづいています。

※本記事は、宇宙の防衛・安全保障に関する一般的な状況と、公開情報にもとづく事実を整理したものであり、特定の企業や金融商品の購入・売却を推奨・勧誘するものではありません。計画、予算、契約、企業の状況は、2026年10月時点のもので、変更される可能性があります。安全保障に関する評価は、各国・各人の立場で見方が分かれ、本記事は、その是非を論じるものではありません。テーマ株・新興株投資には、特有の高い価格変動リスクと、事業継続のリスクが伴います。実際の投資にあたっては、必ず各社の公式発表を確認し、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

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