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宇宙ステーションは投資テーマになるか|ISS退役後の民間ステーションの現在地と、投資家が確認したいポイント

宇宙ステーションは投資テーマになるか|ISS退役後の民間ステーションの現在地と、投資家が確認したいポイント

ISS(国際宇宙ステーション)の運用終了まで、あと約4年。しかし、その後継となる民間宇宙ステーションは、確認できた範囲では、2026年11月時点においてまだ1つも軌道を回っていません。

アメリカ航空宇宙局(NASA)は、2026年12月8日を提案の期限として、ISSの後継となる民間宇宙ステーションの選定競争を進めています。この動きには、アメリカのスタートアップ企業だけでなく、日本の商社や重工、電機メーカーも深く関わっています。

この記事では、2026年11月時点における民間宇宙ステーションの現状を整理し、各事業者の動向や日本企業の関わりを解説します。あわせて、この分野を投資テーマとして捉えたときの難しさと現在地を、冷静に考えます。

CONTENTS

民間宇宙ステーションとは|なぜ今、ISSの後継が必要なのか

民間宇宙ステーションとは、政府ではなく、民間企業が所有・運用する宇宙ステーションのことです。ここでは、ISSの運用終了が近づく中で、なぜ後継が必要なのか、NASAがどのような方針に転換したのかを整理します。

ISSは2030年末に運用を終える予定

現在、地球低軌道(高度2,000km以下の宇宙空間)で運用されているISSは、日本、米国、カナダ、ロシアと欧州各国など15ヵ国が参画する巨大なプロジェクトです。NASAは、このISSを2030年末に運用終了とする計画を進めています。

運用終了に向けた具体的な準備もすでに始まっています。2024年にNASAは、ISSを安全に軌道から降下させるための専用機の開発を、スペースX(NASDAQ:SPCX)に委託しました。報道によれば、この委託金額は最大8億4,300万ドル(約1,330億円)に上ります。運用終了という期限が迫る中で、人類が宇宙空間で活動を続けるための新たな拠点の確保が急務となっています。

NASAは、自前で建てる大家から、サービスを買う借主へ

ISSの後継について、NASAは自ら新たな宇宙ステーションを建設することはしません。その代わり、民間企業が所有・運用する宇宙ステーションから、必要なサービスを購入する方針へと転換しました。この取り組みは、「商業低軌道目的地」プログラム(英語でCommercial LEO Destinations、略称CLD)と呼ばれています。

わかりやすく言えば、NASAは、自前で建てる大家から、部屋を借りる借主に変わるということです。これまでは、国家主導で巨額の予算を投じてインフラそのものを所有してきましたが、今後は民間企業の技術力や資金力を活用し、必要な機能や空間だけを利用する形を目指しています。

民間宇宙ステーションで、何ができるのか

民間の宇宙ステーションが実現すれば、宇宙空間は新たなビジネスや研究の場へと広がります。微小重力という特殊な環境を利用した創薬研究をはじめ、地上では製造が難しい新材料の開発、次世代半導体の製造、さらには宇宙空間での利用を前提としたコンピュータの開発などが想定されています。

また、研究開発だけでなく、民間人が宇宙に滞在する需要も見込まれています。Space Foundationの調査によると、商業有人宇宙飛行(民間の有人飛行)の市場規模は、2025年に約6.5億ドル(約1,030億円)となり、前年比で2.8%増であったことが確認されています。なお、この数字は2025年の実績です。2026年に入ってからの弾道飛行(宇宙の入り口まで行き、数分で戻る飛行)の運航停止は、反映されていません。ステーションという目的地が整備されれば、こうした宇宙空間へのアクセス拠点を軸に、経済活動の場が形成されることになります。

注)円換算は1ドル=158円の概算です。

民間宇宙ステーションの現在地(2026年11月時点)

ISSの後継をめぐる競争は、2026年11月時点で、NASAの選定手続きの最中にあります。ここでは、NASAの選定スケジュールと、Vast、Axiom Space、Starlab、Orbital Reefの4つの構想の現在地を、順に見ていきます。

NASAの選定競争|最終RFPの公表と、2026年12月8日の提案期限

NASAによるCLDプログラムの選定競争は、現在まさに進行中です。2026年7月に提案依頼書(RFP:企業に提案を求める公式文書)の案が公表され、その後、2026年10月9日に最終のRFPが公表されました。

各企業からの提案期限は2026年12月8日となっており、契約の決定は2027年春の見込みとされています。NASAの方針では、まず2社以上を選定して早期の開発を進めさせます。その後、競争的な発注を行い、最終的な設計、試験、認証、そしてサービスの提供という段階へ進めるプロセスを描いています。

契約形態は、固定価格で複数社を選び、納入数量をあらかじめ定めないIDIQ契約という形がとられます。民間企業には、目的地となるステーションの提供と、そこへの輸送の両方を一括して提供できる能力が求められています。ただし、The Space Reviewの報道によれば、最初の4回のミッションについては、NASAが輸送や支援サービスを提供する選択肢も示されています。

Vast|Haven-1は、2027年第1四半期以降に延期

選定競争に参加する事業者のひとつが、Vast(非上場)です。同社は、1つのモジュール(宇宙ステーションを構成するユニット)からなる「Haven-1」というステーションの開発を進めており、自己資金で開発を行っていると報じられています。

当初、このHaven-1の打ち上げ時期は2026年とされていました。しかし、報道によれば、2026年1月20日に打ち上げ予定が2027年第1四半期以降へ延期されたことが明らかになりました。打ち上げには、スペースXのロケット「Falcon 9」が使用される予定です。また、同社はすでに後継となる「Haven-2」の構想も持っているとされています。

Axiom Space|ISSに接続してから、独立する計画

Axiom Space(非上場)は、他の事業者とは異なる独自のアプローチをとっています。同社は、最初のモジュールをいきなり単独で軌道に投入するのではなく、まずは現在運用中のISSに取り付ける計画を立てています。そして、ISSの運用終了に合わせて自社のモジュールを切り離し、独立した宇宙ステーションとして機能させるという手順です。

同社はすでに、ISSへの民間宇宙飛行士のミッションを4回実施した実績を持ちます。さらに報道によれば、5回目となるミッションを2026年1月に受注しています。

Starlab|ボイジャーとエアバスの合弁会社

ボイジャー・テクノロジーズ(NYSE:VOYG)とエアバスの合弁会社であるStarlab Space(非上場)は、「Starlab」という名称の宇宙ステーションを開発しています。

このプロジェクトの特徴は、1回の打ち上げで軌道に投入する大型のステーションを計画している点です。報道によれば、打ち上げにはスペースXの大型宇宙船「Starship(スターシップ)」を使用し、2029年ごろを目標としています。このStarlabには、三菱商事(8058)のほか、MDA Space、Palantir、Northrop Grummanなど、多数の企業が参画しています。

Orbital Reef|ブルー・オリジンとシエラ・スペース

もうひとつの有力な構想が、「Orbital Reef」です。これは、ブルー・オリジン(非上場)とシエラ・スペース(非上場)が共同で開発を進めている宇宙ステーションです。

複数の企業が連携して開発にあたっていますが、報道の範囲では、2026年11月時点で具体的な打ち上げ時期は明確になっていません。このように、各事業者がそれぞれ異なる規模やアプローチで、NASAが求める条件を満たそうとしています。

日本の動き|商社・重工・電機は、どう関わっているのか

今回のNASAの競争は、米国企業が対象です。日本の商社や重工、電機メーカーは、応札する側ではなく、米国の事業者への出資や、日本モジュールの開発を通じて関わっています。ここでは、三菱商事と、三井物産が設立した日本低軌道社中の動きを整理します。

三菱商事とStarlab|実験区画の使用権を獲得

日本の企業も、ISS後継の民間宇宙ステーションに関わりを持っています。三菱商事は、2024年4月にStarlab Spaceへの出資を行いました。

さらに、三菱商事の発表によれば、2026年1月13日には同社への追加出資を実行し、取締役を派遣して経営に参画しています。同時に、商業宇宙ステーションにおける実験区画の使用権を獲得しました。三菱商事は、この実験区画の使い道として、創薬研究、新材料の開発、次世代半導体製造や宇宙用コンピュータの開発などを挙げています。

三菱商事は、こうした取り組みの背景について、日本の産・官・学が今後も宇宙利用を継続するためには、ISSの後継となる商業宇宙ステーションへのアクセスを確保する必要があると説明しています。

三井物産と日本低軌道社中|「きぼう」の技術を生かすモジュール

三井物産(8031)も、宇宙ステーションの分野で独自の動きを見せています。同社は2023年9月に、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の「民間主導の地球低軌道有人拠点事業」において、米国の商業宇宙ステーションにつなぐ日本モジュールの概念検討を行う事業者に選定されました。

これを推進するため、三井物産は「日本低軌道社中」を設立しました。同組織は、JAXAの宇宙戦略基金の支援を受けながら、現在のISSにある日本実験棟「きぼう」の技術を生かしたステーションモジュールや、HTV-Xをモデルにした無人の物資補給機の開発を進めています。

また、2026年1月26日、三菱重工業(7011)と三菱電機(6503)が日本低軌道社中への出資を完了したと、三井物産を含む4社が発表しました。さらに報道によれば、三井物産エアロスペースは、米国のAxiom Spaceと戦略的パートナーシップを結んでおり、国内外で幅広く連携を進めています。

宇宙ステーションに関わる主な企業を一覧で整理

2026年11月時点において、民間宇宙ステーションの開発や運用計画に関わっている主な企業を一覧にまとめました。

企業名
(国)
上場区分宇宙ステーションとの関わり主力事業とステーションの位置づけ現状
(2026年11月時点)
Vast
(米国)
非上場Haven-1の開発ステーション開発が事業の中心2027年第1四半期以降に打ち上げ延期
(2026年1月に同社が発表)
Axiom Space
(米国)
非上場ISS接続後、独立するステーション計画ステーション開発と、民間宇宙飛行士ミッションの運航民間ミッションを4回実施。2026年1月にNASAが5回目を発注
Starlab Space
(米国)
非上場Starlabの開発ステーション専業の合弁会社2029年ごろを目標に開発中
ボイジャー・テクノロジーズ
(米国)
VOYGStarlab Spaceの合弁元宇宙・防衛関連が主力で、ステーションはその一部エアバスとStarlab Spaceを設立し開発を推進
ブルー・オリジン
(米国)
非上場Orbital Reefの共同開発ロケットや月着陸機など幅広い宇宙事業の一部シエラ・スペースと共同開発中、打ち上げ時期は未定
シエラ・スペース
(米国)
非上場Orbital Reefの共同開発宇宙往還機や居住施設など宇宙事業の一部ブルー・オリジンと共同開発中、打ち上げ時期は未定
スペースX
(米国)
SPCXHaven-1、Starlabの打ち上げ予定、ISS降下用専用機の開発打ち上げと衛星通信が主力で、ステーションは受託の一部各社の打ち上げを担うほか、NASAから専用機開発を受託
三菱商事
(日本)
8058Starlab Spaceへの出資・経営参画総合商社の幅広い事業の一部追加出資を実施し、実験区画の使用権を獲得
三井物産
(日本)
8031日本低軌道社中の設立、日本モジュール概念検討総合商社の幅広い事業の一部JAXA事業に選定、日本低軌道社中でモジュール開発
三菱重工業
(日本)
7011日本低軌道社中への出資防衛・エネルギーなど幅広い事業の一部2026年1月に日本低軌道社中への出資を完了
三菱電機
(日本)
6503日本低軌道社中への出資電機・社会インフラなど幅広い事業の一部2026年1月に日本低軌道社中への出資を完了

※この表は事実関係を整理したものであり、特定の企業の株式の購入・売却を推奨するものではありません。

宇宙ステーションを投資テーマとして見るときの難しさ

宇宙ステーションは期待の大きい分野ですが、投資の対象として見ると、売上の有無、NASAへの依存、計画の遅れ、上場企業の少なさという4つの難しさがあります。順に確認します。

売上は、まだ発生していない

民間宇宙ステーションは、次世代のインフラとして期待される分野ですが、投資の視点で見たときには明確な難しさがあります。最大のポイントは、確認できた範囲において、2026年11月時点で運用中の民間宇宙ステーションは存在しないということです。

これは、宇宙ステーションの運用そのものによる売上は、まだ発生していないということを意味します。投資家は、現在の業績ではなく、数年先の計画の進捗を頼りに状況を判断せざるを得ません。

なお、Axiom Spaceのように、ISSへの民間宇宙飛行士ミッションをすでに運航し、事業を行っている企業もあります。ただし、それはISSを利用したミッションであり、自社のステーションによる売上ではありません。

NASAの選定結果と、政府予算に左右される

民間企業が主体となって開発を進めているとはいえ、これらの宇宙ステーションにとって最大の顧客はNASAです。したがって、事業が軌道に乗るかどうかは、NASAによる選定結果と、それを裏付ける政府予算に大きく左右されます。

2027年春に見込まれている契約の決定で、どの事業者が選定されるのか。そして、その後の開発やサービス提供への段階へ確実に進めるのか。国の予算や政策という、一企業ではコントロールできない要因が影響する点は、あらかじめ確認しておきたい事実です。

計画の遅れや方針の変更が、起きやすい

宇宙開発という未知の領域では、当初の計画が遅れたり、途中で方針が変更されたりすることが日常的に起きます。

例えば、Vastが開発するHaven-1の打ち上げは、当初の2026年の予定から、2027年第1四半期以降へと延期されました。また、The Space Reviewの2026年10月19日の報道によれば、NASAは2026年3月に、ISSに「コアモジュール」を足し、そこに民間のモジュールをつなぐという案を検討しました。しかし、民間企業から反対の声が上がり、6月にはこの案を取り下げて従来に近い方針へと戻しています。さらに、最終的なRFPの公表も10月になりました。計画が直線的には進まないという実態があります。

主な事業者は非上場、上場企業は宇宙ステーション以外の事業が大きい

株式投資の対象として考える場合、企業の上場状況も重要な要素です。現在、宇宙ステーションの開発を直接主導しているVast、Axiom Space、Starlab Space、ブルー・オリジン、シエラ・スペースといった企業の多くは、非上場です。

一方、ボイジャー・テクノロジーズや、日本の三菱商事、三井物産、三菱重工業、三菱電機などは上場企業ですが、これらの企業にとっては宇宙ステーション以外の事業の規模が非常に大きいという特徴があります。宇宙ステーションに関するニュースが出たとしても、それが企業全体の業績や株価に与える影響は限定的になる可能性があります。なお、Haven-1やStarlabの打ち上げを担うスペースXは、2026年6月にナスダックへ上場しました。ただし、宇宙ステーション関連の打ち上げは同社の事業の一部にとどまります。

投資テーマとしての現在地|冷静な評価

ここまでの内容を踏まえて、宇宙ステーションを、ほかの宇宙関連テーマと比べたときの位置づけと、投資を考える場合の基本的な考え方を整理します。

※特定の銘柄をすすめるものではありません。

ほかのテーマとの違い

宇宙ビジネスに関連するほかのテーマと比較することで、民間宇宙ステーションの現在地がよりはっきりと見えてきます。

例えば、宇宙旅行(弾道飛行)の分野では、主要2社が運航を止めています。ヴァージン・ギャラクティック(NYSE:SPCE)は2024年6月の商業飛行を最後に運航を停止し、再開は2027年の見込みです。ブルー・オリジンも、2026年1月の飛行後に、少なくとも2年間の運航停止を発表しています。

月面開発においては国家主導の色合いが強く、収益化の実態がほぼない状況です。一方で、宇宙ステーションは、NASAという顧客が決まっているという点で大きな違いがあります。ただし、実際に売上が立つのは、激しい選定競争を勝ち抜き、運用が開始された後の話になります。

投資する場合の考え方

売上が発生する前の段階であり、計画変更のリスクも伴うテーマに投資を検討する場合、コア・サテライト戦略を取り入れることが一つの考え方です。

コア・サテライト戦略とは、保有する資産の大部分を安定的な運用(コア)に充て、残りの一部の資金でより積極的なリターンを狙う(サテライト)という手法です。不確実性の高い宇宙関連の銘柄に投資する場合は、資産全体のサテライト部分に留め、リスクを管理することが求められます。

間接投資という方法

個別企業の選定が難しかったり、非上場企業が多く直接投資ができなかったりする場合は、ETF(上場投資信託)や投資信託を通じた間接投資という方法があります。

これらの金融商品を活用することで、宇宙ビジネスに関連する複数の企業に分散投資することができます。単一の企業の計画遅れや、選定から漏れるといった個別要因の影響を和らげながら、テーマ全体の動きに関わっていくことが可能です。

まとめ

この記事では、2026年11月時点における民間宇宙ステーションの現状と、投資テーマとしての現在地を整理しました。

  • ISSの運用終了予定:NASAは2030年末の運用終了を計画し、自前での建設から民間サービスからの購入へ方針を転換しました。
  • NASAの選定競争:2026年12月8日が提案期限となっており、2027年春に契約が決定される見込みです。
  • 各事業者の現在地:Vastが計画を延期したほか、StarlabやAxiom Spaceなどが開発を進めていますが、運用中のステーションはまだありません。
  • 日本企業の参画:三菱商事や三井物産、重工・電機メーカーが、出資や技術の活用を通じてアクセス確保を図っています。
  • 投資としての難しさ:運用による売上は発生前であり、計画の遅延や政府の予算・方針に大きく左右される段階です。

NASAが自前で建てる大家から、サービスを買う借主へと変わる中で、民間宇宙ステーションの市場はまだ形成の初期段階にあります。そのため、計画の変更や選定結果など、今後の動向を冷静に確認していく必要があることに注意しましょう。

出典・参考情報

本記事の事実は、以下の発表や報道にもとづいています(2026年11月時点)。

※本記事は、民間宇宙ステーションに関する一般的な状況と、公開情報にもとづく事実を整理したものであり、特定の企業や金融商品の購入・売却を推奨・勧誘するものではありません。計画、契約、企業の状況は、2026年11月時点のもので、変更される可能性があります。テーマ株・新興株投資には、特有の高い価格変動リスクと、事業継続のリスクが伴います。実際の投資にあたっては、必ず各社の公式発表を確認し、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

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