MENU

宇宙企業の決算を読む5つのチェックポイント|SpaceX・ロケットラボ・ヴァージン・ギャラクティックを例に

宇宙企業の決算を読む5つのチェックポイント|SpaceX・ロケットラボ・ヴァージン・ギャラクティックを例に

決算のニュースには数字が多く並び、どこに注目すればよいか分かりにくいと感じることが多いのではないでしょうか。特に宇宙関連企業においては、事業の段階や規模によって、確認すべき数字の意味合いが異なります。

この記事では、宇宙関連の上場企業の決算を読む際に確認したい5つのポイントを提示します。規模や事業の段階が異なるスペースX(NASDAQ:SPCX)、ロケットラボ(NASDAQ:RKLB)、ヴァージン・ギャラクティック(NYSE:SPCE)という3社の最新の決算数値を例に挙げながら、ニュースを見た際に数字をどのように整理し、読み解くかについて解説します。

CONTENTS

決算を読む前に押さえたい3つの前提

決算の数字を読み始める前に、押さえておきたい前提が3つあります。数字が3ヵ月分なのか累計なのか。会計ルールに沿った数字なのか、会社独自の指標なのか。そして、比べる3社の規模がどれだけ違うのか。ここを外すと、同じ「売上」でも読み違えてしまいます。

四半期決算と、3ヵ月・累計の違い

米国の多くの企業は、1年を4つに分けた四半期ごとに決算を発表します。決算発表の資料やニュースを読む際にまず確認したいのは、そこに記載されている数値が「直近の3ヵ月間」のものなのか、「年初からの累計」のものなのかという点です。

例えば、第3四半期の決算発表であれば、資料の中には7〜9月期の3ヵ月間の売上と、1〜9月の9ヵ月間累計の売上の両方が記載されています。また、前年の数字と比較する際にも、「前年の同じ3ヵ月間(前年同期)」と比べているのか、「前年の同じ累計期間」と比べているのかで、数字の増減幅は異なります。決算の期間と発表日を正確に把握することが、数字を読み間違えないための最初の前提となります。

GAAPと、会社が定義する指標(調整後EBITDA)

米国の企業の決算資料には、GAAP(※1)に基づく数値と、GAAPに基づかない独自の数値が混在して記載されます。

GAAPに基づく純利益や営業利益には、企業の買収に関連する一時的な費用や、株式を使った報酬の費用などがすべて含まれます。しかし、企業によっては、こうした一時的な要因や現金支出を伴わない費用を除外した方が、本業の定常的な活動状況を示しやすいと考え、独自の指標を発表します。その代表例が調整後EBITDA(※2)です。決算を見る際は、標準ルールの数字なのか、会社独自の指標なのかを分けて確認します。

※1:米国会計基準。「一般に公正妥当と認められた会計原則」の略称で、米国で上場する企業が従う標準的な会計ルールです。
※2:EBITDAは、利息・税金・減価償却費を差し引く前の利益のことです。これに、株式報酬など会社が本業の実態と異なると考える項目を除いて調整した、会社独自の指標です。

3社の規模の違い

決算の数字を見る前に、企業ごとの規模や事業段階の違いを把握しておく必要があります。本記事で例に挙げる3社は、それぞれ事業の段階が大きく異なります。以下の表は、各社の最新の四半期決算における主な数値を並べたものです。

企業名決算期間・発表日売上高営業損益手元資金
(現金等および有価証券)
スペースX
(NASDAQ:SPCX)
2026年7〜9月期
(3ヵ月)
2026年10月20日発表
145.75億ドル
(約2.3兆円)
27.91億ドルの利益
(約4,400億円)
898.55億ドル
(約14.2兆円)
※2026年9月末
ロケットラボ
(NASDAQ:RKLB)
2026年7〜9月期
(3ヵ月)
2026年11月9日発表
2.68億ドル
(約423億円)
0.79億ドルの損失
(約125億円)
47.04億ドル
(約7,432億円)
※2026年9月末
ヴァージン・ギャラクティック
(NYSE:SPCE)
2026年7〜9月期
(3ヵ月)
2026年11月12日発表
約0.43百万ドル
(約6,700万円)
59百万ドルの損失
(約93億円)
184百万ドル
(約291億円)
※2026年9月末

注)円換算は1ドル=158円の概算です。

宇宙企業の決算で確認したい5つのポイント

前提を押さえたら、決算の中身を5つの視点で見ていきます。①売上と利益の構成、②設備投資と営業キャッシュフロー、③最終利益と会社独自の指標、④資金調達と希薄化、⑤受注残と計画の変更です。それぞれの視点で、スペースX、ロケットラボ、ヴァージン・ギャラクティックの数字がどう違って見えるかを確認します。

売上の構成と、利益の構成を分けて見る

企業全体の売上が伸びていても、どの事業が牽引しているかは中身を見ないと分かりません。セグメント(企業を事業の種類ごとに分けた区分のことです)ごとの売上と利益の構成を分けて見ることが、1つ目のポイントです。

スペースXの2026年7〜9月期決算を見ると、全体の売上高は145.75億ドル(約2.3兆円)で前年同期の55.76億ドルから161%増となっています。全体の営業利益(本業の営業活動から得られた利益のことです)は27.91億ドル(約4,400億円)です。この中身を3つの事業セグメントで分けると、以下のようになります。

  • Connectivity(Starlinkなど):売上52.48億ドル、営業利益23.67億ドル(約3,700億円)
  • SI(Super Intelligence。旧AI部門):売上75.60億ドル(約1.2兆円)、営業利益4.31億ドル(約680億円)
  • Space(ロケット・宇宙船):売上17.67億ドル(約2,800億円)、営業損失0.07億ドル(約11億円)

これらを計算すると、売上の約52%はSI事業が占めていますが、営業利益の約85%はConnectivity事業が生み出していることが分かります(いずれも当メディア計算)。売上の柱と利益の柱が異なる事業であることは、全体の数字だけでは分からない事実です。

ロケットラボの2026年7〜9月期決算では、全体の売上高は2.68億ドル(約423億円)で、前年同期の1.55億ドルから73%増となっています。同社は小型ロケットでの打ち上げに加えて人工衛星や部品も製造・販売しており、売上の約8割は衛星・宇宙機・部品を扱うSpace Systems事業(売上2.15億ドル、約339億円)が占め、打ち上げ事業は約2割です(当メディア計算。決算説明会での発言にもとづく)。

一方、ヴァージン・ギャラクティックの2026年7〜9月期を見ると、売上は0.43百万ドル(約6,700万円)にとどまっており、事業が本格的な売上を立てる前の段階にあることが数字から確認できます。この売上は、将来の宇宙飛行に参加する予約者が支払う手数料などによるもので、宇宙飛行そのものによる売上ではありません。同期間の営業費用は59百万ドル(約94億円)で、売上を大きく上回っています。

設備投資と、営業キャッシュフローを比べる

宇宙産業は、事業を軌道に乗せるために巨額の資金を投じる期間が長く続きます。ここで確認したいのが、設備投資(将来の事業のために設備やソフトウェアなどを購入することです)と、営業キャッシュフロー(本業の営業活動によって生み出された現金の出入りのことです)のバランスです。

スペースXの2026年7〜9月期における設備投資は195.93億ドル(約3.1兆円)であり、同期間の全体の売上高(145.75億ドル)を上回る規模の支出を行っています。このうちSI事業向けの設備投資が164.44億ドル(約2.6兆円)と、全体の約84%を占めました。1〜9月の累計で見ると、営業キャッシュフローが130.97億ドル(約2.1兆円)であるのに対し、累計の設備投資は480.69億ドル(約7.6兆円)となっています。

ロケットラボの場合、2026年7〜9月期の設備投資(設備・ソフトウェアの購入)は31.1百万ドル(約49億円)、1〜9月累計では84.2百万ドル(約133億円)です。営業キャッシュフローは、第2四半期が84.1百万ドルのマイナスでしたが、第3四半期単体では7.2百万ドル(約11億円)のプラスとなりました。ただし、1〜9月累計では127.3百万ドル(約201億円)のマイナスとなっています。

ヴァージン・ギャラクティックは、四半期のフリーキャッシュフロー(営業キャッシュフローから設備投資を引いたもの)として数字を出しており、2026年7〜9月期は99百万ドルのマイナス(約157億円)でした。内訳は、営業キャッシュフローが58百万ドルのマイナス、設備投資が41百万ドルです。この数字は、会社が事前に示していた見通し(95〜100百万ドルのマイナス)の範囲内でした。会社は、第4四半期のフリーキャッシュフローの見通しを80〜90百万ドルのマイナス(約126〜142億円)と見込んでいます。

最終利益の中身と、会社が定義する指標を確認する

利益の項目を見る際は、営業利益と純利益(すべての収益からすべての費用と税金を差し引いた最終的な利益のことです)の差が何によるものかを確認し、会社が提示する独自の指標とあわせて中身を紐解くことが重要です。

スペースXの2026年7〜9月期は、営業利益が27.91億ドルに対して、純利益は44.04億ドル(約7,000億円)と、純利益の方が大きくなっています。この差は主に、受取利息と支払利息の差(約2.0億ドル)、その他の収益(約10.3億ドル)、税金の利益(約3.9億ドル)によるものです。また、SI事業の営業利益4.31億ドルには、Cursorの買収に関連する株式報酬費用12.17億ドル(約1,900億円)が含まれています。スペースXが会社として定義する指標である調整後EBITDAは88.09億ドル(約1.4兆円)となっています。

ロケットラボの2026年7〜9月期は、営業損失が79.2百万ドル、純損失が79.7百万ドルです。この純損失には、本業以外の要因である、債務の消滅に伴う損失27.3百万ドルと、受取利息28.6百万ドル、および税金の負担3.5百万ドルが含まれています。一方で、同社の調整後EBITDAは18.0百万ドルの損失です。営業損失(79.2百万ドル)との差には、現金支出を伴わない株式報酬費用(18.3百万ドル)や減価償却・償却費(約21.7百万ドル)、買収に関連する取引費用(21.3百万ドル)が含まれています。

ヴァージン・ギャラクティックの2026年7〜9月期は、営業損失が59百万ドル(約93億円)、純損失が59百万ドル(約93億円)と、ほぼ同水準です。調整後EBITDAは47百万ドルの損失(約74億円)です。営業損失(59百万ドル)との差には、現金支出を伴わない株式報酬費用(6.1百万ドル)と減価償却費(4.1百万ドル)に加え、受取利息(2.0百万ドル)が含まれています。同社の調整後EBITDAは、利息費用は除外する一方で受取利息は含める定義です。ロケットラボは受取利息も除外しているため、同じ名称の指標でも会社ごとに定義が異なる点には注意が必要です。

資金の調達方法と、株式の希薄化を確認する

事業を進めるための資金をどのように確保しているか、その結果として株式にどのような変化が起きているかを確認します。新株を発行して資金を調達すると、希薄化(新株が発行されることで、1株あたりの権利や利益の価値が相対的に下がることです)が生じます。

スペースXは2026年に上場し、IPO(新規株式公開)による調達額は手数料などを引いた後で、1〜9月累計856.75億ドル(約13.5兆円)にのぼりました。これにより、2026年9月末時点の現金及び現金同等物と有価証券の合計は898.55億ドル(約14.2兆円)となりました。なお、債務・ファイナンスリースは388.44億ドル(約6.1兆円)となっています。

ロケットラボは、ATM(市場の動向を見ながら随時株式を売却して資金を調達する方式のことです)による資金調達を行っており、1〜9月累計で39.12億ドル(約6,181億円)を調達しました(前年同期は8.65億ドル)。この結果、発行済みの普通株式は、2025年末の約5.44億株から2026年9月末に約6.39億株へ、約17.6%増えました(当メディア計算)。2026年9月末の現金及び現金同等物は44.48億ドル(約7,027億円)、有価証券を合わせると47.04億ドル(約7,432億円)となっています。なお同社は、イリジウム・コミュニケーションズ(NASDAQ:IRDM)の買収を予定しています(2026年6月29日発表)。1株あたり54ドル相当(現金27ドルと、ロケットラボの株式)での買収となり、企業価値は約80億ドル(約1.3兆円)とされています。買収に必要な資金は、ATMによる調達で確保済みであると会社は発表しています。

ヴァージン・ギャラクティックもATMを活用しており、1〜9月累計で約145百万ドル(約229億円、手数料控除前)を調達しました。このうち第2四半期が約134百万ドル(約212億円、約4,100万株)で、第1四半期の約11百万ドルとの合計が累計とほぼ一致するため、7〜9月期の調達はほぼなかったことになります(当メディア計算)。2026年9月末時点の現金等は184百万ドル(約291億円)で、6月末の286百万ドルから減少しました。株式数の増加も大きく、7〜9月期の加重平均株式数は約1.52億株と、前年同期(約0.59億株)の約2.6倍です。なお会社は、決算発表と同日の11月12日に、最大250百万ドルを調達する新たなATMプログラムの開始を明らかにしています。

契約・受注残と、計画の変更を確認する

宇宙産業においては、長期的なプロジェクトが多いため、将来の売上の裏付けとなる契約状況と、事業計画の進捗時期を確認することが不可欠です。企業が公表する受注残(すでに契約済みで、まだ売上になっていない金額のことです)は、その指標の一つです。

ロケットラボの受注残は、約35.7億ドル(約5,641億円)となり、前四半期末から52%増えました。第3四半期に、打ち上げの契約が約10億ドル、Space Systemsの契約が4.7億ドル加わっています。打ち上げの受注残は117回です。また、開発中の中型再使用型ロケット「Neutron」については、第3四半期に5.15億ドル超の打ち上げ契約を獲得して受注は16回となり、一部の基準価格を7,000万ドルに引き上げました。一方、Neutronの初の打ち上げは、早くても2027年以降を目標としています。なお、イリジウムの買収(予定)については、イリジウムの株主が2026年9月24日に承認し、残りの規制当局の承認などを条件に2027年半ばの完了が見込まれています。

スペースXは、国家安全保障宇宙打ち上げ18件、NASAのISS有人ミッション3件などの契約を追加しました。また、「Starbase Louisiana」の初の打ち上げは2029年を目標としています。

ヴァージン・ギャラクティックは、初の商業飛行の予定を2027年第2四半期の初めに変更しました(8月の発表では2027年2月、当初は2026年第4四半期)。それに先立つ、先頭機(Apeiron)による初のグライド飛行(滑空飛行)は2027年1月を予定しています。2機目の宇宙船は、商業飛行の開始を2027年第2四半期末から第3四半期初めと見込んでおり、従来の3月から後ろにずれました。また、報道によると、四半期のキャッシュフローが黒字になる目標は、従来の「2027年中」から「遅くとも2028年第1四半期」へ後ろ倒しされました。

3社の決算を、5つのポイントで並べて見る

前述した5つの確認ポイントをもとに、3社の最新の決算数値を表に整理しました。

確認点スペースX
(2026年7〜9月期)
ロケットラボ
(2026年7〜9月期)
ヴァージン・ギャラクティック
(2026年4〜6月期)
①売上と利益の構成売上の約52%はSI事業、営業利益の約85%はConnectivity事業が占める。売上の約8割はSpace Systems事業、約2割が打ち上げ事業。売上は0.43百万ドルで、営業費用が59百万ドル。
②設備投資と営業CF設備投資は売上を上回る195.93億ドル。累計営業CFは130.97億ドル。第3四半期の設備投資は31.1百万ドル。第3四半期の営業CFは7.2百万ドルのプラス。第3四半期のフリーキャッシュフローは99百万ドルのマイナス。
③最終利益と独自指標純利益は44.04億ドル。調整後EBITDAは88.09億ドル。純損失は0.80億ドル。調整後EBITDAは0.18億ドルの損失。純損失は59百万ドル。調整後EBITDAは47百万ドルの損失。
④資金調達と希薄化IPOで累計856.75億ドル調達。ATMで累計39.12億ドル調達し、発行済株式は約17.6%増加。ATMで1〜9月累計約145百万ドルを調達。加重平均株式数は前年同期の約2.6倍。新たに250百万ドルのATMを開始。
⑤契約・受注残と計画打ち上げ契約追加。Starbase Louisiana初打ち上げは2029年目標。受注残は約35.7億ドル(52%増)。Neutron初打ち上げは2027年以降目標。初の商業飛行を2027年第2四半期の初めに変更。

決算の確認と、投資判断との距離

決算の数字が読めることと、投資してよいかを判断できることは、別の話です。ここでは、決算の数字でわかることと、わからないことを整理したうえで、投資を考える場合の見方を紹介します。

決算の数字は、過去の結果であり、将来を示すものではない

決算で発表される売上や利益の数字は、あくまで企業が指定された期間内に記録した過去の結果です。また、会社が公表する将来の見通し(ガイダンス)や、打ち上げ・商業飛行の計画時期は、会社が現状においてそのように見込んでいるという情報であり、その通りに実現することを示すものではありません。技術開発の進捗や市況の変化によって、見通しや計画は変更される可能性があります。

投資する場合の考え方

特定の産業に関連する企業へ投資を検討する場合、その産業の将来性だけでなく、個別の企業が事業を継続できる財務状況にあるかを確認することが求められます。個別の企業へ投資を行う際のリスク管理の一つとして、コア・サテライト戦略(資産の大部分を安定的な運用に充て、一部を特定のテーマ株などで運用する手法のことです)という考え方があります。

間接投資という方法

決算書から個別の企業の状況を読み解くことが難しい場合や、複数の企業に分散して資金を投じたい場合には、ETF(上場投資信託)や投資信託を通じた間接的な投資という方法も存在します。これらの金融商品は、一定の基準で選ばれた複数の宇宙関連企業を一つのパッケージとして運用する仕組みです。

まとめ

本記事では、宇宙関連企業の決算を読む際のチェックポイントを整理しました。

  • 事業の構成を理解するために、全体の売上だけでなくセグメント別の売上と利益の構成を分けて見ることが大切です。
  • 巨額の資金が必要な産業であるため、設備投資の額と営業キャッシュフローのバランスを確認します。
  • 一時的な費用を含まない実態を把握するために、GAAPの純利益と、会社が定義する調整後EBITDAなどの指標を比較します。
  • 事業継続の基盤となる資金調達の方法と、それに伴う株式の希薄化や発行済株式数の変化を確認します。
  • 将来の売上の裏付けとなる受注残の増減や、新しいロケット・サービスの計画時期の変更を確認します。

宇宙関連企業は、開発の進捗や外部環境によって事業計画が変動しやすい特徴を持ちます。決算のニュースを見る際は、一つの数字だけを見るのではなく、これらの項目を総合的に確認することが、企業の現状を把握する助けとなります。

出典・参考情報

本記事の事実は、以下の発表や報道にもとづいています。

※本記事は、スペースX、ロケットラボ、ヴァージン・ギャラクティックの決算について、公開情報にもとづく事実を整理したものであり、特定の企業や金融商品の購入・売却を推奨・勧誘するものではありません。数値は、各社が発表した決算にもとづくもので、円換算は1ドル=158円の概算です。会社の見通しや計画は、変更される可能性があります。株式投資には、価格変動リスクと、事業継続のリスクが伴います。実際の投資にあたっては、必ず各社の公式発表を確認し、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

本サイトのご利用にあたって(テーマ型投資に関するご注意)

宇宙産業をはじめとする特定のセクターへの投資は、市場の期待先行による価格変動(ボラティリティ)が非常に大きくなる傾向があります。当サイト(MONEY CYCLE SPACE)は産業動向の中立的な解説を目的としており、特定の個別銘柄の推奨を行うものではありません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。

この記事のリンクを経由して商品の購入やサービス申し込みをすると、売上の一部が当サイトに還元されることがあります。

当サイトに掲載する情報は、各金融機関等の提供している情報に基づいていますが、実際のサービス内容や取引手数料、銘柄などに関する最新情報は公式サイトにてご確認ください。

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
CONTENTS