RANKING
CAMPAIGN
MARKET
etc.
NEW
POPULAR
ここが知りたい
RANKING
CAMPAIGN
MARKET
etc.
NEW
POPULAR

当メディアの記事を通じて宇宙ビジネスの成長性に興味を持ち、「自分も投資を始めてみたい」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、いざ始めようと思っても、「証券口座を持ったことがない」「海外の企業にどうやって投資すればいいのか分からない」と、最初の一歩で立ち止まってしまうケースは非常に多いです。特に宇宙関連の企業は米国市場に上場しているものが多く、少しハードルが高く感じるかもしれません。
でもご安心ください。現在のネット証券は非常に使いやすくなっており、「国内の投資信託」の仕組みを使えば誰でも簡単に円のままで海外の宇宙企業へ投資することができますし、少し手順を踏めば「米国のETF」を直接買い付けることも可能です。
本記事では、初心者が迷わず第一歩を踏み出せるよう、「証券口座の開設」から「最初の商品の購入」に至るまでの一連の流れ(実務的なハウツー)を整理して解説します。
※「どんな商品(ETF)があるのか」「NISAのどの枠を使えばいいのか」といった詳しい中身については、当メディアの別記事で解説していますので、本記事では実際の「操作や準備の流れ」を中心にお伝えします。
具体的な手順に入る前に、投資を始める上で最も重要な「心構え」と「買い方の方針」を確認しておきましょう。急いで口座を作る必要はありません。
宇宙投資に限らず、投資の大原則は「余剰資金で行う」ことです。数ヶ月以内に使う予定のあるお金や、生活費を削ってまで投資に回してはいけません。万が一、株価が半分になっても生活に支障が出ない「少額」からスタートすることが鉄則です。
当メディアが一貫してお伝えしているのが「コア・サテライト戦略」です。
ご自身の投資資金全体のうち、80〜90%(コア)は全世界株式などの手堅いインデックスファンドで土台を固めましょう。そして、宇宙関連のような値動きが激しくポテンシャルの高いテーマ投資は、残りの10〜20%(サテライト)の範囲内に留める。このバランスを守ることが、テーマ株投資の最大の防御策となります。
これまで「宇宙投資といえば米国ETF」というイメージが強かったかもしれませんが、実はパッケージ投資(ファンド)には大きく分けて2つの選択肢があり、それぞれにトレードオフ(一長一短)があります。
どちらが優れているというよりは、「手軽さを取るか、コストや選択肢の多さを取るか」というご自身のスタンス次第です。 また、NISAを活用する場合、これらのテーマ型ファンドが「成長投資枠」に対応しているかは商品や証券会社によって異なるため、購入前に各証券会社で必ず確認してください。
[内部リンク:【別記事】国内の宇宙関連投資信託(ファンド)を徹底比較]※プレースホルダー

買い方の方針が決まったら、いよいよ具体的な手順です。
国内投資信託を選ぶか、米国ETFを選ぶかで、必要な手続きが大きく異なります。
外国株口座の開設や為替の手続きが一切不要な、最も手軽な経路です。大きく3つのステップで完結します。
まずは投資の窓口となる証券口座を開設します。スマートフォンとマイナンバーカード(または運転免許証等)があれば、すべてオンラインで完結します。
申し込み画面を進めていくと、「特定口座」か「一般口座」を選ぶ項目が出てきます。特別な理由がない限り、証券会社が代わりに税金の計算と納付をしてくれる「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶのが初心者にとって最も手間がかかりません。
また、同時に「NISA口座」を開設するかどうかも選択できます。非課税の恩恵を受けたい場合は一緒に申し込んでおきましょう。証券会社はSBI証券、楽天証券、マネックス証券などが代表的です。
口座開設と入金が完了したら、証券会社のアプリやウェブサイトの検索窓に、買いたい「ファンド名」の一部を入力して検索します。 検索結果の画面でいきなり「買う」ボタンを押す前に、以下のポイントを最終チェックします。
購入画面に進んだら、「特定口座」か「NISA口座(成長投資枠)」かを選びます。 国内投資信託の場合、買い方は「金額指定」が基本です。「毎月〇〇円分買う(積立)」あるいは「今回〇〇円分買う(スポット購入)」といったように金額を入力します。基準価額(価格)は1日1回決まるため、株式のようにリアルタイムの価格の動きを気にして注文するタイミングを見計らう必要はありません。 これで購入手続きは完了です。
コストの低さや選択肢の多さを取り、米国の取引所に上場しているETF(UFO、ARKX、ITAなど)を直接買い付ける経路です。大きく5つのステップで進みます。
まずは投資の窓口となる証券口座を開設します。「外国株式」の取り扱いが豊富な証券会社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券など)を選ぶ必要があります。
申し込みはオンラインで完結します。税金の計算と納付を証券会社が代行してくれる「特定口座(源泉徴収あり)」を選び、必要に応じて「NISA口座」も一緒に申し込んでおきましょう。
証券会社によっては、総合口座を開設しただけでは米国ETFが買えず、マイページから追加で「外国株式取引口座」の開設(規約への同意など)が必要な場合があります。比較的短い手続きですので、各証券会社の案内に従って済ませておきましょう。
投資するための資金を証券口座(総合口座)に入金します。ここで、米国ETFは「米ドル」で取引されるため、手元の「日本円」をどう扱うかという選択が発生します。
円をドルに換える際(またはその逆)には、為替手数料(スプレッド)というコストが発生します。また、ETF自体の価格が上がっていても、購入時より極端な円高になっていれば、円換算した資産価値が目減りする「為替リスク」があることは常に意識しておきましょう。
証券会社のアプリ等の検索窓に、買いたい商品の「ティッカーシンボル(銘柄コード)」を入力します(例:UFO、ARKX、ITAなど)。 購入前に、当メディアの別記事で解説したポイントを最終チェックします。
購入画面に進み、「特定口座」か「NISA口座(成長投資枠)」か、そして決済方法(円貨決済か外貨決済)を選びます。
米国ETFは、株式と同じように市場でリアルタイムに価格が動くため、主に2種類の注文方法があります。
【米国株の取引時間について】
米国市場が開いている時間は、日本時間の夜間〜深夜(米国の夏時間の期間は日本時間の22:30〜翌5:00頃、冬時間の期間は23:30〜翌6:00頃)となります。市場が開いていない日中に注文を出しておくことも可能です(予約注文のような扱いになります)。 ※各証券会社の詳しい画面操作やボタンの名称、注文の有効期限などのルールは異なります。詳細はご自身の利用する証券会社のヘルプページ等をご確認ください。
無事に最初の購入が完了したら、あなたは宇宙投資家としての第一歩を踏み出したことになります。最後に、保有期間中に知っておくべき留意点をお伝えします。
宇宙関連などのテーマ株は、ニュース一つで株価が大きく上下します。「昨日買ったばかりなのに〇%も下がった」と慌てて売却してしまうのは、典型的な失敗パターンです。サテライト枠の少額で投資している以上、短期的な値動きには目を瞑り、数年単位の長期的な産業成長を見守る余裕を持ちましょう。
選んだ買い方によって、税金の扱いが異なります。 商品を売却して利益が出た場合、特定口座であれば日本国内で約20%の税金がかかります(NISA口座を利用すれば国内の税金は非課税になります。詳細は前述のNISA関連記事をご参照ください)。
※税金の取り扱いの詳細は、必ず国税庁のウェブサイトや税務署、税理士等の専門家、または証券会社の公式情報をご確認ください。
投資は「買って終わり」ではありません。自分が投資したテーマが現在どのような状況にあるのか、月に1度くらいは冷静にチェックする習慣をつけましょう。当メディアの『定点観測録』は、まさにそのためのツールとして毎月更新しています。
本記事では、初心者が宇宙投資を始めるための実務的なステップを解説しました。
海外の成長企業へ投資すると聞くと難しく感じますが、手軽な国内投資信託を選んだり、一度米国ETFの購入手順を経験してしまえば、それほど複雑なものではありません。
当メディアの様々な記事で宇宙ビジネスの「構造」や「リスク」を学んだ皆さんであれば、すでに冷静な判断基準を持てているはずです。焦らずご自身のペースで、フロンティアへの投資を楽しんでください。

【免責事項(本記事のご利用にあたって)】
本記事は、証券口座の開設から海外ETF等の購入に至るまでの一般的な手順・概念を解説したものであり、特定の証券会社の利用や、特定の金融商品の購入を推奨・勧誘するものではありません。各証券会社の手数料、画面操作、取扱銘柄、および税制等のルールは随時変更される可能性があります。実際に投資を行う際は、必ずご自身が利用する金融機関の最新の公式情報等をご確認いただき、最終的な投資判断は自己責任において行ってください。
宇宙産業をはじめとする特定のセクターへの投資は、市場の期待先行による価格変動(ボラティリティ)が非常に大きくなる傾向があります。当サイト(MONEY CYCLE SPACE)は産業動向の中立的な解説を目的としており、特定の個別銘柄の推奨を行うものではありません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
この記事のリンクを経由して商品の購入やサービス申し込みをすると、売上の一部が当サイトに還元されることがあります。
当サイトに掲載する情報は、金融に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、金融商品の勧誘を目的としたものではありません。最終的な決定は、ご自身の判断で行うようお願いします。
当サイトに掲載する情報は、各金融機関等の提供している情報に基づいていますが、実際のサービス内容や取引手数料、銘柄などに関する最新情報は公式サイトにてご確認ください。
また、当サイトに掲載する情報について、万全を期していますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。当サイトおよびリンク先サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いかねます。