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NISAの利用状況【最新データ】利用率・口座数と年代別・年収別の投資額

新NISAの利用状況(2026年6月時点)

2024年1月に始まった新NISAは、制度開始から2年半がたちました。「実際にどれくらいの人が使っているのか」「同世代はいくら投資しているのか」は、これから始める人にも、すでに使っている人にも気になるところです。

この記事では、金融庁と日本証券業協会が公表している公式データをもとに、NISAの利用状況を口座数・利用率・年代別・年収別の切り口で整理します。過去の数字も並べているので、普及のスピードもあわせて確認していきましょう。

この記事の要点(2026年6月末時点の公式データ)

  • NISA口座数は3,048万口座。18歳以上のおよそ3.5人に1人が口座を保有しています。
  • ただし、2025年に一度も買付がなかった口座は口座全体の36.6%。買付があった口座は約1,811万口座で18歳以上人口の約17%(約6人に1人)にあたります。
  • 2014年からの累計買付額は85兆円で、政府目標(2027年末までに56兆円)をすでに上回っています。
  • 利用者の約3人に2人は年収500万円未満。高所得層に限らず、幅広い層が使っています。
  • 2025年の平均購入金額は、つみたて投資枠が45.5万円、成長投資枠が94.2万円です。

出典:金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果(2026年6月末時点)」、金融庁「NISA口座の利用状況調査(2025年12月末時点)」、日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査」、総務省「人口推計(2024年10月1日現在)」を基にMONEY CYCLE編集部作成。保有率・買付をした人の割合はMONEY CYCLE編集部試算。

NISAの制度について詳しく知りたい方はこちら

CONTENTS

NISAの利用状況

口座数と買付額の推移

金融庁の最新の調査(2026年6月末時点)によると、2026年6月末時点のNISA口座数は3,048万口座、新NISAが始まる直前の2023年12月末(2,125万口座)と比べると、2年半で約920万口座増えました。また、2014年の制度開始からの累計買付額は85兆円です。

NISA口座数と累計買付額の推移を示したグラフ。口座数は2023年12月末の2,125万口座から2026年6月末には3,048万口座に増加し、累計買付額は35兆円から85兆円に増えた
出典:「NISA口座の利用状況に関する調査結果」(金融庁)の各時点版(2024年12月末、2025年6月末、2025年12月末、2026年6月末)を基に株式会社SIDE作成。2023年12月末は一般NISAとつみたてNISAの合計。累計買付額は2014年からの合計
時点NISA口座数累計買付額(2014年〜)
2023年12月末2,125万口座35兆円
2024年12月末2,559万口座53兆円
2025年6月末2,696万口座63兆円
2025年12月末2,821万口座71兆円
2026年6月末3,048万口座85兆円
出典:「NISA口座の利用状況に関する調査結果」(金融庁)の各時点版(2024年9月末、2024年12月末、2025年6月末、2025年12月末、2026年6月末)を基に株式会社SIDE作成。2023年12月末以前は一般NISAとつみたてNISAの合計。累計買付額は2014年からの合計

年ごとの増加数をみると、新NISAが始まった2024年は約430万口座と大きく伸びた一方、2025年は約260万口座と落ち着きました。2026年は1〜6月の半年だけで約230万口座増えており、再び伸びが強まっています。

2025年1〜12月の新規買付額は約18.7兆円で、内訳は成長投資枠が約12.5兆円、つみたて投資枠が約6.2兆円でした(金融庁の2025年12月末時点の調査)。累計買付額は、2025年12月末の71兆円から2026年6月末の85兆円へと、半年で約14兆円増えています。

政府目標との比較

政府は「2027年12月末までにNISA口座数3,400万口座、買付額56兆円」という目標を掲げています。買付額は2026年6月末時点で85兆円と、すでに目標を大きく上回っています。口座数は残り約350万口座で、2027年1月に始まる「こどもNISA」(後述)の利用がどこまで広がるかが、達成のカギになりそうです。

投資枠の使われ方と口座開設先

日本証券業協会の集計(全証券会社・2026年6月末時点)では、2026年1〜6月のNISA買付額のうち75%が成長投資枠、25%がつみたて投資枠でした。成長投資枠の買付額のうち60%は株式で、その90%は国内株です。

口座の開設先は証券会社が中心です。2026年6月末時点で証券会社のNISA口座は約2,227万口座あり、全金融機関の口座数(3,048万口座)の約73%を占めます(MONEY CYCLE編集部試算)。

NISAの利用率は何%?やっている人の割合

18歳以上の約3.5人に1人が口座を保有

NISA口座は1人につき1口座しか開設できません。そこで、2026年6月末の口座数3,048万口座を18歳以上の人口(約1億673万人)で割ると、口座の保有率は約28.6%です。18歳以上の約3.5人に1人がNISA口座を持っている計算になります。

ただし、これは「口座を持っている人」の割合で、「実際に投資している人」の割合ではありません。口座を開いても買付をしていない人が少なくないためです。次の項目で、実際の稼働状況を確認します。

※MONEY CYCLE編集部試算。口座数は金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果(2026年6月末時点)」、18歳以上人口は総務省「人口推計(2024年10月1日現在)」の総人口から算出。

口座はあっても買っていない人も多い

金融庁の調査(2025年12月末時点)によると、2025年1〜12月に一度も買付がなかったNISA口座は1,045万口座で、全体(2,856万口座)の36.6%でした。口座の3分の1以上が、1年間まったく使われていないことになります。

年代別にみると、一度も買付がなかった口座の割合は30代(29.0%)が最も低く、20代は35.7%、70代は50.1%、80代以上は73.5%と、高齢になるほど高くなっています。

一方、2025年に買付があった口座は約1,811万口座(全体の63.4%)です。これを18歳以上の人口と比べると、実際に買付をした人は約17%、約6人に1人が目安になります。

※MONEY CYCLE編集部試算。口座数は2025年中に廃止された口座を含み、買付があった口座数(約1,811万口座)÷18歳以上人口(2024年10月1日現在)で算出。金融機関を変更した場合などは同じ人の口座が重複して数えられるため、実際に買付をした人数はこれより少ない可能性があります。

口座を開いたまま買付をしていない理由は人それぞれですが、口座を持っているだけでは非課税のメリットは受けられません。少額の積立から始めてみるのも一つの方法です。

年代別のNISA利用状況と投資額

年代別の口座保有率と、実際に買付をした人の割合

金融庁の調査(全金融機関・2025年12月末時点)で年代別の口座数をみると、最も多いのは50代(553万口座)で、40代(538万口座)、30代(495万口座)が続きます。人口に対する保有率(試算)は30代が約37%と最も高く、40代が約33%、50代が約30%、60代が約28%、20代が約26%です。

ただし、2025年に実際に買付をした人の割合(試算)に直すと、最も高い30代でも約26%にとどまります。40代は約23%、50代は約21%、60代は約18%、20代は約17%、70代は約10%です。口座の保有率が高い30代・40代は、買付をした人の割合も高くなっています。

年代別のNISA口座保有率と、2025年に買付をした人の割合を並べた横棒グラフ。口座保有率は30代約37%、40代約33%、50代約30%、60代約28%、20代約26%、70代約19%、80代以上約12%、10代約6%。買付をした人の割合は30代約26%、40代約23%、50代約21%、60代約18%、20代約17%、70代約10%、80代以上約3%、10代約3%
出典:金融庁「NISA口座の利用状況調査(2025年12月末時点)」、総務省「人口推計(2024年10月1日現在)」を基にMONEY CYCLE編集部作成。保有率=年代別口座数÷年代別人口。買付をした人の割合=年代別口座数×(1−2025年に一度も買付がなかった口座の割合)÷年代別人口(編集部試算)。人口は2024年10月1日現在

年代別の投資額(平均購入金額)

金融庁の調査によると、2025年1〜12月のNISA新規買付額は合計約18.7兆円でした。年代別では、50代が約4.1兆円で最も多く、40代(約3.9兆円)、60代(約3.4兆円)、30代(約3.3兆円)が続きます。

次に、実際に購入した人1人あたりの金額を日本証券業協会の調査でみてみましょう。2025年に新NISAで購入した7,926人の平均購入金額は、つみたて投資枠が45.5万円、成長投資枠が94.2万円でした。つみたて投資枠の45.5万円は、月に約3.8万円を積み立てている計算です。

年代別では、つみたて投資枠は60代の52.1万円が最も多く、20代以下は36.4万円でした。成長投資枠も60代が115.0万円、70代以上が112.8万円と多く、20代以下は64.4万円です。つみたて投資枠・成長投資枠とも、60代までは年代が上がるほど平均購入金額が大きくなる傾向があります。

年代別の平均購入金額を示した棒グラフ。2025年のつみたて投資枠は全体45.5万円、20代以下36.4万円、30代44.1万円、40代45.8万円、50代49.5万円、60代52.1万円、70代以上47.9万円。成長投資枠は全体94.2万円、20代以下64.4万円、30代84.8万円、40代84.3万円、50代98.6万円、60代115.0万円、70代以上112.8万円
出典:日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査(調査結果概要)」(2026年2月公表)を基に株式会社SIDE作成。2025年中の1人あたり購入金額(各投資枠の利用者が対象)

年間投資枠を使い切った人は、つみたて投資枠(120万円)で16.0%、成長投資枠(240万円)で16.1%います。一方、つみたて投資枠では「5万円未満」が18.3%と最も多く、少額で続けている人も多くいます。平均額は、満額で投資している人に引き上げられている面があります。

年収別のNISA利用状況と投資額

利用者の約3人に2人は年収500万円未満

日本証券業協会の調査では、NISA利用者の個人年収は「300万円未満」が39.3%と最も多く、「300万〜500万円未満」の26.5%と合わせると65.9%になります。1年前の調査(300万円未満39.7%、300万〜500万円未満27.7%の計67.4%)とほぼ同じ水準です。平均年収は454.6万円から467.7万円になりました。「投資はお金に余裕がある人がするもの」というイメージとは異なる結果といえます。

新NISA利用者の年収分布を2回の調査で比較した帯グラフ。2026年1月調査では300万円未満39.3%、300万〜500万円未満26.5%、500万〜700万円未満17.4%、700万〜1,000万円未満10.4%、1,000万円以上6.3%
出典:日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査(調査結果概要)」(2026年2月公表)を基にMONEY CYCLE編集部作成

なお、年収300万円未満の層には、専業主婦(主夫)や年金生活の人も含まれます。この調査の回答者のうち、無職は14.0%、専業主婦(主夫)は11.1%でした。

年収別の平均購入金額

投資額は年収が上がるほど大きくなります。つみたて投資枠では年収300万円未満の35.3万円に対し、1,000万円以上は76.7万円と2倍超の差があります。成長投資枠でも、700万〜1,000万円未満は117.5万円、1,000万円以上は140.1万円です。年収が高いほど、1人あたりの購入金額も大きくなっています。

個人年収別の平均購入金額を示した棒グラフ。つみたて投資枠は年収300万円未満35.3万円から1,000万円以上76.7万円へ、成長投資枠は84.2万円から140.1万円へと年収が高いほど大きい
出典:日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査(調査結果概要)」(2026年2月公表)を基にMONEY CYCLE編集部作成。各投資枠の利用者が対象

成長投資枠では、年収300万円未満(84.2万円)が300万〜500万円未満(82.8万円)をわずかに上回っています。年収300万円未満には年金で暮らす人や専業主婦(主夫)なども含まれており、手元の資金が多い人が混在している可能性があります。

NISA利用者の属性

投資経験と始めたきっかけ

NISA利用者のうち、新NISAが始まった2024年以降に投資を始めた「投資経験2年未満」の人は11.8%でした。2025年に口座を開いた人のきっかけは「SNS・インターネット等でNISAに関する情報を見て」が23.7%で最も多く、「少額からでも投資を始められることを知って」が23.3%で続きます。

購入資金は「預金」が45.9%、「給与所得」が44.2%で、手持ちの株式などを売った資金より、預金や収入からの新しいお金が多く流れ込んでいます。

情報源

取引の参考にした情報は、口座を開いた金融機関によって大きく異なります。ネット証券に口座がある人は「SNSや動画サイトを通じた情報」が32.1%で最も多く、対面型の証券会社に口座がある人は「担当者からの説明」が24.4%で最も多くなっています。

金融経済教育を受けた経験がある人は全体の22.7%ですが、20代以下では37.2%と高く、若い世代ほど学んだうえで始めている傾向があります。

人気の商品と売却・損益の状況

2025年に購入された商品のタイプは、つみたて投資枠では「全世界株式(日本を含む)のインデックス型投資信託」が34.2%、「米国株式のインデックス型投資信託」が24.0%でした。成長投資枠では「日本国内株式」が48.2%と半数近くを占め、つみたて投資枠とは使われ方が異なります。

2025年中に1銘柄も売却しなかった人は、つみたて投資枠で64.5%、成長投資枠で56.4%でした。2025年末の含み損益がマイナスだった人は、つみたて投資枠で1.6%、成長投資枠で4.0%にとどまっています(「把握していない」が3割強あります)。

項目(2025年)つみたて投資枠成長投資枠
最も多い購入商品のタイプ(割合)全世界株式(日本を含む)のインデックス型投資信託(34.2%)日本国内株式(48.2%)
1銘柄も売却しなかった人の割合64.5%56.4%
年末の含み損益がプラスの人の割合64.9%61.7%
年末の含み損益がマイナスの人の割合1.6%4.0%
出典:日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査(調査結果概要)」(2026年2月公表)を基に株式会社SIDE作成。購入商品のタイプは延べ銘柄数に占める割合

NISAの課題と注意点

利用が広がる一方で、課題もあります。まず、前述のとおり口座を開いたまま買付をしていない人が少なくありません。制度の仕組みが複雑で分かりにくいという声もあり、日本証券業協会の調査でも制度改善の要望として「シンプルな制度としてほしい」が28.0%で最も多くなっています。

反対に、投資に回しすぎて生活費が苦しくなる、いわゆる「NISA貧乏」にも注意が必要です。SNSでは「早く枠を埋めたほうがよい」という発信も見かけますが、投資に回すのは当面使う予定のないお金にとどめ、生活防衛資金は別に確保しておくことが大切です。

また、投資信託は長期保有が前提です。相場が下がったときに慌てて売ると、損失を確定させてしまいます。短期的な値動きに振り回されず、長期・積立・分散を基本に続けることが、NISAを活かすポイントです。

NISAの今後の展望

2027年1月からは、18歳未満も使える「こどもNISA」が始まります。2026年度の税制改正で、NISA口座を開設できる年齢の下限が撤廃され、0〜17歳もつみたて投資枠を利用できるようになりました。

項目こどもNISA(2027年1月開始)
対象年齢0〜17歳
使える投資枠つみたて投資枠のみ
年間投資上限額60万円
非課税保有限度額600万円
払出し12歳以降、子どものための用途で本人の同意がある場合などに可能
18歳になったとき18歳以上向けのNISAへ自動的に移行
出典:金融庁「令和8(2026)年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」(2025年12月)を基に株式会社SIDE作成

日本証券業協会の調査では、この見直しが行われた場合に子どもや孫へNISA口座の開設を「勧めたい」と答えた人が43.0%、40代以下では5割以上にのぼりました。こどもNISAの普及は、政府目標の口座数3,400万口座の達成にも影響しそうです。

NISAは、制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化によって、長く続けやすい制度になりました。周りの利用状況は参考にしつつ、自分の収入や生活に合った金額で、無理なく続けることが大切です。

  • 制度を正しく理解する:2つの投資枠の違いや上限額を把握し、自分に合った使い方を決めましょう。
  • リスクを理解する:投資には元本割れのリスクがあります。無理のない範囲で投資しましょう。
  • 長期的な視点を持つ:短期的な値動きに振り回されず、長く続けることを優先しましょう。
  • 分散投資を行う:投資先を分けることで、値動きのリスクを抑えられます。
  • 積立投資を継続する:少額でも続けることで、時間を味方にできます。

NISAの利用状況に関するよくある質問

NISAは何割の人が利用していますか?

2026年6月末時点のNISA口座数は3,048万口座で、18歳以上人口の約28.6%(約3.5人に1人)が口座を保有している計算です(編集部試算)。ただし、2025年に一度も買付がなかった口座が36.6%あるため、実際に買付をした人は約17%(約6人に1人)が目安です。

口座を持っているのに使っていない人はどのくらいいますか?

金融庁の調査では、2025年1〜12月に一度も買付がなかったNISA口座は36.6%(約1,045万口座)でした。年代別では高齢層ほど割合が高く、70代は50.1%、80代以上は73.5%です。

NISAの利用率が最も高い年代は?

2025年12月末の口座数をもとにした試算では、30代が約37%と最も高く、次いで40代(約33%)、50代(約30%)です。2025年に実際に買付をした人の割合でも、30代が約26%で最も高くなっています。

みんな年間いくらNISAで投資していますか?

2025年の利用者1人あたりの平均購入金額は、つみたて投資枠が45.5万円、成長投資枠が94.2万円です(日本証券業協会調査)。つみたて投資枠では「5万円未満」が最も多く、少額で続けている人も多くいます。

NISAの政府目標は達成できそうですか?

政府目標は「2027年12月末までに口座数3,400万口座、買付額56兆円」です。買付額はすでに達成しており、2026年6月末時点の累計は85兆円です。口座数は残り約350万口座で、2027年1月に始まるこどもNISAの普及がカギとみられています。

まとめ

NISAの口座数は2026年6月末時点で3,048万口座となり、18歳以上の約3.5人に1人が口座を持つ制度になりました。利用者の約3人に2人は年収500万円未満で、30代を中心に若い世代の利用も広がっています。一方で、2025年に一度も買付がなかった口座は36.6%あり、口座を持っていても投資していない人は少なくありません。大切なのは、周りの金額に合わせることではなく、自分の収入と生活に合った金額で長く続けることです。

※本記事の数値は2026年10月時点で公表されている公式データに基づきます。NISA口座数・買付額は金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果(2026年6月末時点)」、利用者調査は日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査」(2026年2月)によります。最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。

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