こどもNISAは、2027年1月から始まる「18歳未満も使えるNISA」です。子ども名義の口座で、親などが積立投資を行い、その利益に税金がかからない仕組みです。
このページでは、こどもNISAで投資できる金額、お金を引き出せる条件、18歳になったときの扱いなどを整理しています。特に払出しのルールは、成人のNISAと大きく異なるため、始める前にこのページで確認しておきましょう。
こどもNISAとは
こどもNISAは、NISAのつみたて投資枠を0〜17歳も使えるようにした制度です。2026年度の税制改正で導入が決まり、2027年1月1日に始まります。
※「こどもNISA」は通称です。金融庁の説明では、つみたて投資枠の年齢要件を撤廃するものとして位置づけられています。
だれが使えるか
対象は0〜17歳の子どもです。生まれてすぐの0歳から口座を開設できます。
口座は子ども名義ですが、管理するのは親権者等です。積立の設定や払出しの申出は、口座管理者が行います。
成人のNISAとの関係
こどもNISAは、成人のNISAと別の制度ではありません。つみたて投資枠の中に、未成年用のルールが設けられた形です。その年の1月1日時点で18歳である年に、同じ口座のまま成人のNISAへ移行します。
制度の早見表
こどもNISAは、年間60万円、総額600万円まで非課税で積立投資できます。成人のNISAと比べると、投資できる金額が小さく、払出しに制限があります。
| 項目 | こどもNISA | 成人のNISA つみたて投資枠 | 成人のNISA 成長投資枠 |
|---|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 18歳以上 | |
| 年間投資枠 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 1,800万円 (うち成長投資枠は1,200万円まで) | |
| 投資対象 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等 | |
| 買い方 | 積立のみ | 制限なし | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | ||
| 払出し | 12歳以降は 一定の要件の下で可 | 制限なし | |
売却した分の枠は、翌年以降に再び使える
保有している投資信託を売却すると、売却した分の非課税保有限度額が、翌年以降に復活します。復活する金額は、売却額ではなく購入時の金額です。
分配金や売却代金は専用の口座で管理する
こどもNISAで受け取った分配金や売却代金は、特定課税未成年者口座という専用の口座に入ります。この口座のお金は、こどもNISAでの買付には使えますが、原則として払出し制限の対象です。
払出しのルール
こどもNISAのお金は、原則として18歳まで引き出せません。ただし、12歳以降は、子どものためのお金に限り、手続きをすれば払い出せます。
※12歳以降とは「3月31日時点で12歳である年」、つまり中学校に入学する年以降です。
11歳まで:やむを得ない場合だけ
災害などやむを得ない事情がある場合に限り、非課税で払い出せます。この場合は税務署長の確認を受けたうえで、保有分をすべて払い出す必要があるとされています。
12歳以降:子どものためのお金なら可
次の要件を満たすと、非課税のまま払い出せます。全部ではなく一部だけの払出しもできるとされています。
- お金の使い道が子どものためのものである
- 子どもが払出しに同意したことを示す書面がある
- 親権者等が、申出書を金融機関に提出する
子どもの同意が要件になっているため、親の判断だけでは引き出せない点には注意が必要です。
要件を満たさない払出しは課税される
要件を満たさない払出しをすると口座が廃止され、それまでの利益にさかのぼって課税されるとされています。教育費として使う予定がある場合は、使う時期が12歳以降かどうかを先に確かめておくと安心です。
18歳になったら
その年の1月1日時点で18歳である年に、こどもNISAは成人のNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行します。手続きは不要で、同じ金融機関の口座で、積み上げた資産を非課税のまま運用し続けられます。
移行のタイミング
年齢は1月1日時点で判定されます。たとえば2009年6月生まれの子どもは、2027年に18歳になり、2028年に成人のNISAへ移行します。払出しの制限は、高校を卒業する年の1月1日に解除される整理です。
そのため、1〜3月生まれの子どもは、制限が解除された時点でまだ17歳扱いです。解除から成人のNISAへの移行まで、約1年の間があきます。
移行後の非課税枠
こどもNISAの600万円は、成人のNISAの生涯枠1,800万円とは別の枠ではありません。1,800万円のうち600万円までを、17歳までに先に使える仕組みです。
たとえば、こどもNISAで600万円を投資していた場合、18歳以降に新しく投資できるのは残りの1,200万円です。枠は購入した金額で数えるため、資産が値上がりしても使った枠は増えません。
※親のNISAの枠を使うわけではありません。あくまで子ども本人の生涯枠です。
ジュニアNISAとの違い
ジュニアNISAは、2016年に始まり2023年に終了した未成年向けのNISAです。こどもNISAは、投資できる商品が狭い代わりに、払出しと非課税期間が使いやすくなった制度といえます。
| 項目 | ジュニアNISA | こどもNISA |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 5年 ※18歳まで延長する特例あり | 無期限 |
| 投資対象 | 上場株式・投資信託等 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 買い方 | 制限なし | 積立のみ |
| 払出し | 18歳まで原則不可 | 12歳以降は一定の要件の下で可 |
| 18歳以降 | 成人のNISAは別口座 | 同じ口座のまま成人のNISAへ移行 |
ジュニアNISAでは、18歳までに払い出すと過去の利益に課税されるため、教育費に使いにくいという声がありました。こどもNISAでは、12歳以降の教育費などに使いやすくなっています。
始める前の注意点
こどもNISAは、一度選んだ金融機関を変えられない点が成人のNISAと大きく異なります。口座を開く前に、次の点を確認しておきましょう。
金融機関は変更できない
未成年者は、NISA口座の金融機関を変更できません。大和総研の解説では、他の金融機関に移るには口座を廃止して開設し直す必要があり、その際は原則としてさかのぼって課税されるとされています。そのため、取扱い商品や手数料を比べてから選ぶことが大切です。
教育費に使う時期を考えておく
11歳までは、災害などの例外を除きお金を引き出せません。小学校までの習い事や入学金など、早い時期に必要なお金は、こどもNISA以外で準備する必要があります。
元本割れの可能性がある
こどもNISAで買えるのは投資信託です。価格は変動するため、使いたい時期に投資した金額を下回っている可能性があります。使う時期が決まっているお金は、こどもNISAだけに頼らず、預貯金など値動きのない形でも備えておくと安心です。
子ども名義のお金になる
口座の資産は子どものものです。親や祖父母がこどもNISAに入れたお金は、税務上は子どもへの贈与として扱われます。
贈与税は、子どもが1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、原則としてかかりません。年間投資枠60万円だけであれば、この範囲に収まります。
ただし、110万円はこどもNISAとは別の基準です。父母と祖父母の両方から受け取った場合や、預金口座への入金など他の贈与がある場合は、すべて合計して判定します。合計が110万円を超えると、子ども側で贈与税の申告が必要になります。
親のNISAの枠が余っている場合
親自身のNISAと比べると、こどもNISAは積立投資のみで、対象商品も限られ、払出しにも制限があります。親のNISAの枠に余りがある場合は、どちらに回すかを検討する必要があります。
よくある質問
こどもNISAはいつから始まりますか?
2027年1月1日から始まります。口座開設の受付は、2026年10月1日から一部の金融機関で始まっています。
成長投資枠は使えますか?
使えません。こどもNISAで使えるのは、つみたて投資枠だけです。個別株を買うこともできません。
毎月いくらまで積み立てられますか?
年間60万円が上限なので、毎月同じ金額を積み立てる場合は月あたり5万円までです。子ども1人あたりの総額は600万円までです。
兄弟それぞれで口座を開けますか?
開けます。口座は子ども1人につき1口座で、それぞれに年間60万円・総額600万円の枠があります。
親の生活費に使えますか?
使えません。12歳以降の払出しは、お金の使い道が子どものためのものであることが要件です。
18歳以降も親が口座を管理できますか?
できません。18歳以降は、子ども本人が自分のNISA口座として管理します。
ジュニアNISAと併用できますか?
併用できます。ただし、ジュニアNISAで保有している商品を、こどもNISAに移すことはできません。
ジュニアNISAの商品は、その年の1月1日時点で18歳である年の前年末まで、非課税で持ち続けられます。その後は特定口座などの課税口座へ移り、成人のNISAには自動で移りません。非課税のまま続けたい場合は、前年末までに売却し、成人のNISAで買い直す方法があります。
まとめ
こどもNISAは、2027年1月から始まる「0〜17歳も使えるNISAのつみたて投資枠」です。最後に、始める前に押さえておきたいポイントを振り返ります。
- 投資枠と非課税期間:年間60万円・総額600万円まで、一定の投資信託を無期限で非課税運用できる
- 払出しのルール:11歳までは原則不可。12歳以降は「子どものための資金」かつ「子どもの同意」があれば非課税で引き出せる
- 18歳以降の扱い:手続き不要で成人のNISAへ自動移行し、生涯投資枠1,800万円のうち残りの枠を引き継ぐ
- 始める前の注意点:金融機関の変更ができないほか、親のNISAと比べて商品や払出しの制限があるため、親の枠に余りがある場合は優先順位も検討する
12歳以降の進学費用や、子どもの将来の資産形成に向けて活用しやすい制度ですが、元本割れのリスクや11歳までの払出し制限もあります。家計全体の非課税枠の使い方や、直近で使う預貯金とのバランスを考えながら、無理のない金額で活用してみてください。
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※本記事の内容は、執筆時2026年11月のものです。最新情報は各機関や企業の公式サイトをご確認ください。

