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【2025年年金制度改革を徹底解説】多様化する社会と私たちの年金、今知るべき6つのポイントと今後の展望
2025年6月13日、日本の社会保障制度における重要な転換点となる「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」、通称「2025年年金制度改革法案」が国会で可決・成立しました。この法案は、急速な少子高齢化、働き方や家族形態の多様化といった社会経済の変化に対応し、誰もが働き方に応じて保障される仕組みへと年金制度を再設計することを目的としています。
本記事では、この改革の背景、主要な変更点、そして私たちの暮らしや企業経営に与える影響について、深掘りして解説します。
改革の背景：なぜ今、年金制度は変わるのか？
今回の年金制度改革は、以下の3つの大きな社会経済的変化に対応するために不可欠とされました。
1. 急速な少子高齢化の進行
日本の人口は近年減少局面にあり、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台に達すると推計されています。現役世代の保険料で高齢世代の年金を支える「賦課方式」の年金制度は、働く世代の減少により持続可能性が問われており、「支える人」と「支えられる人」の負担をより公平に分かち合う仕組みが求められています。
2. 多様な雇用形態の広がり
パート、フリーランス、再雇用など、多様な働き方が増える中で、従来の年金制度では十分に対応しきれず、「制度の谷間」に取り残される人々が増加していました。就労の実態に見合った保障の構築が急務となっています。
3. 制度への納得感と公平性の確保
働き続けることで年金が減額される「在職老齢年金制度」や、家族構成によって給付内容が変わるといった点に対し、「今の仕組みでは納得できない」という国民の声が多数寄せられていました。厚生労働省は、働き方や男女差に中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた制度構築を目指しています。
改革の主要な柱と施行スケジュール
今回の年金制度改革は、大きく分けて以下の6つの柱から構成されており、2026年から2035年にかけて段階的に施行されます。
1. 社会保険（被用者保険）の適用拡大：短時間労働者への保障強化
今回の改革で最も広範な影響を及ぼすのが、短時間労働者への厚生年金・健康保険（被用者保険）の適用拡大です。これは、これまで労働時間を抑える大きな要因となっていた「年収の壁」問題の解消を図るものです。
- 賃金要件（「106万円の壁」）の撤廃:
月収8万8,000円（年収約106万円）以上という加入要件は、法律の公布から3年以内に政令で定める日に撤廃されます。これにより、所得に関係なく、週20時間以上働いていれば原則として社会保険に加入できるようになります。
- 企業規模要件の段階的撤廃:
短時間労働者への社会保険適用義務がある企業規模は、段階的に引き下げられ、最終的に完全撤廃されます。
- 適用除外業種の解消:
農林水産業、飲食サービス業、宿泊業など、これまで社会保険の適用が除外されていた一部の個人事業所も、2029年10月から適用対象となりますが、施行時点で既に存在する事業所には経過措置が設けられます。
【家計と企業への影響】
これまで配偶者の扶養内で働いていた方は、社会保険に加入することで将来受け取る年金額が増加し、傷病手当金や出産手当金といった保障も手厚くなります。しかし、新たに保険料の自己負担が発生するため、短期的な手取り収入は減少する可能性があります。企業にとっては、社会保険料の事業主負担が増加し、特にパート・アルバイト比率の高い小売業や飲食サービス業などでは、人件費の増加や労務管理の複雑化といった影響が予想されます。
社会保険適用拡大の施行ロードマップ
| 施行時期 | 企業規模要件 （従業員数） | 賃金要件 | その他の主な変更 |
|---|---|---|---|
| 2027年10月 | 36人以上 | 現行通り（月額8.8万円以上） | – |
| 2029年10月 | 21人以上 | 現行通り（月額8.8万円以上） | 個人事業所の非適用業種を解消（新規のみ） |
| 公布後3年以内 | (施行時点の要件) | 撤廃 | 週20時間以上勤務者が原則対象に |
| 2032年10月 | 11人以上 | 撤廃済み | – |
| 2035年10月 | 完全撤廃 | 撤廃済み | 全ての被用者が対象に |
2. 在職老齢年金制度の見直し：働く高齢者の意欲を後押し
年金を受給しながら働く高齢者の「働き損」を解消し、就労意欲を高めることを目的としています。
- 支給停止基準額の引き上げ:
年金の支給が停止され始める賃金と老齢厚生年金の月額合計額が、現行の50万円（2024年度価）から62万円に引き上げられます。この改正は2026年4月に施行される予定です。
【家計と労働市場への影響】
65歳以降も働きたいと考えている方にとって、年金が減額されにくくなるため、働くインセンティブが生まれます。厚生労働省の試算では、この改正によって約20万人が新たに満額受給の対象となる見込みです。深刻化する人手不足への対応としても、高いスキルと経験を持つ高齢者の労働市場への参加・残留を促す効果が期待されています。
在職老齢年金の支給停止額 改革前後比較シミュレーション
| 項目 | 改革前 （基準額50万円） | 改革後 （基準額62万円） |
|---|---|---|
| 収入合計 | 60万円 | 60万円 |
| 基準額超過分 | 10万円 (60万円 – 50万円) | 0円 |
| 支給停止額（月額） | 5万円 (10万円 ÷ 2) | 0円 |
| 実際に受け取る年金（月額） | 10万円 (15万円 – 5万円) | 15万円 (全額) |
3. 遺族年金制度の見直し：多様な家族像への対応と公平性の確保
男女間の不公平を是正し、多様な家族像に対応するための見直しが行われます。
- 男女格差の解消:
性別にかかわらず、子のない配偶者（20～59歳）への遺族厚生年金は、原則として5年間の有期給付となります。これまで受給資格がなかった男性も、一定要件を満たせば対象となります。
この改正は2028年4月に施行されます。ただし、女性への影響を緩和するため、20年かけて段階的に移行されます。
- 新たな支援措置:
5年間の有期給付期間中の年金額が増額（現行水準の約1.3倍）されるほか、亡くなった配偶者の厚生年金記録の一部を遺族自身の老齢厚生年金に上乗せできる「死亡時分割」制度が創設されます。また、生活困窮者には給付が継続される配慮措置が設けられています。
- 遺族基礎年金の見直し:
子どもの生計維持関係や同居・扶養の有無といった形式的な支給要件が見直され、より子どもの実態に即した柔軟な判断が可能となります。親の再婚や離婚後の再同居、養子縁組などの影響でこれまで支給停止とされていた子どもにも年金が届く可能性が広がります。
【家計への影響】
男性にとっては新たな保障となる一方で、子のない30歳以上の女性にとっては、終身給付から有期給付への変更となり、長期的な生活保障が減少する可能性があります。この改正は、年金制度が従来の「世帯単位」の保障から「個人単位」の保障へと移行していることを示唆しています。
4. 加給年金（家族手当）の見直し：子育て世帯への重点支援
老齢・障害・遺族の各年金において、扶養する家族がいる場合に加算される「加給年金」が見直され、支援の重点が「配偶者」から「子ども」へと移行します。
- 子育て世帯に対する加算（子の加算）の強化:
子どもがいる場合の年金加算額は、子ども1人あたり一律で年額28万1,700円に引き上げられます。これにより、子どもの人数に応じた支援が充実します。
- 配偶者加給年金の縮小:
新たに年金を受給する方を対象に、配偶者加給年金の額が年額40万8,100円（2024年度価格）から年額36万7,200円に縮小されます。既に受給中の方には影響ありません。
この見直しは2028年10月1日に施行されます。
【家計への影響】
子どもが複数いる世帯では年金額が増える可能性があり、生活支援の面でプラス要素が期待されます。一方で、将来的に配偶者加給の減額を受ける夫婦のみの世帯では、老後資金計画の再検討が必要になる場合もあります。
5. 厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ：高所得者の貢献強化
保険料や将来の年金額の算定基礎となる「標準報酬月額」の上限が段階的に引き上げられます。
【家計と年金財政への影響】
主に高所得者層が対象となり、保険料負担が増加しますが、その分将来受け取れる年金額も増えます。この改革は制度全体の保険料収入を増加させ、財政の安定に貢献するとともに、中・低所得者層の給付水準をわずかに引き上げる効果も期待されています。制度全体の収支バランスを取るための重要な要素と位置づけられます。
6. 私的年金制度（iDeCo・企業年金）の拡充：自助努力の促進
公的年金を補完する私的年金制度が拡充され、国民の自助努力による老後資産形成が促進されます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）:
加入可能年齢の上限が65歳未満から70歳未満に引き上げられます。また、掛金拠出限度額の引き上げも今後の税制改正で予定されています。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）:
確定給付企業年金（DB）等がない場合の拠出限度額が月額5万5,000円から6万2,000円に引き上げられます。従業員が拠出する「マッチング拠出」の要件も緩和され、中小企業が導入しやすい「簡易型DC」も統合されます。
【家計と企業への影響】
60歳以降も働きながら節税メリットを享受しつつ資産形成を続けられるようになり、より柔軟なライフプラン設計が可能になります。企業にとっては、魅力的なDC制度が優秀な人材の獲得や定着のための有効なツールとなり得ます。今回の改革は、公的年金を補完する「自助」を国が明確に奨励している強い政策的メッセージでもあります。
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7. 将来の基礎年金：「底上げ」の仕組みの導入：セーフティネットの強化
国会審議の過程で追加されたこの措置は、基礎年金の給付水準の低下を防ぐための重要なセーフティネットです。
- 発動の仕組み:
2029年の財政検証において、マクロ経済スライド（給付水準を自動調整する仕組み）の影響で基礎年金の購買力が大幅に低下する見通しとなった場合、政府は厚生年金の積立金や税財源を活用し、基礎年金に対するマクロ経済スライドの適用を早期に終了させるための法改正を行う義務を負います。
- この措置は、国民年金のみに加入する自営業者や非正規労働者など、基礎年金への依存度が高い人々の老後生活を守るための安全網となります。
【政策論争の焦点】
一方で、この措置は大きな論争を呼んでいます。厚生年金（会社員が加入）の積立金を国民皆が対象の基礎年金制度の支援に使うことは、厚生年金加入者から見れば「財源の流用」ではないか、本来自分たちが受け取る厚生年金の給付水準を低下させる可能性がある、という批判が挙げられています。しかし、政府は、年金制度全体の土台である基礎年金の安定を保つことは、厚生年金受給者を含む全国民の利益にかなう社会連帯の観点から必要な措置であると説明しています。
広範な影響と残された課題
今回の改革は、個人の働き方や生活設計、企業の経営戦略、そして年金制度全体の持続性に多岐にわたる影響を及ぼします。しかし、いくつかの重要な構造的問題は手つかずのまま残されました。これらは次期以降の改革における重い宿題となります。
- 第3号被保険者問題:
保険料負担なしで基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」は、女性の就労意欲を阻害する「年収の壁」の根源的な原因と批判されてきました。今回の改革では適用拡大により対象者は減少するものの、制度自体の抜本的な見直しは見送られ、「引き続き検討する」との付則が設けられるにとどまりました。これは、改革の理念である「働き方に中立的な制度」と自己矛盾を抱える結果とも指摘できます。
- 「45年納付」案の見送り:
国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から45年間に延長する案も検討されましたが、国民からの強い反発を受け最終的に断念されました。これは、たとえ将来の給付増につながるとしても、直接的な負担増を伴う改革を国民に受け入れてもらうことの政治的な困難さを示しています。
- 障害年金制度:
支給認定基準の硬直性や給付水準の低さなど、長年にわたる問題が指摘されているにもかかわらず、今回の改革では議論の対象外とされました。支援団体などからは、多くの障害者が制度の谷間に置かれ、経済的困窮状態にあるという深刻な実態が報告されており、抜本的な見直しが急務であると訴えられています。
まとめと戦略的展望
2025年の年金制度改革は、「人生100年時代」や「多様な働き方」といった社会の変化に対応し、誰もが働き方に応じて保障される仕組みへと制度を再設計することを目的としています。これにより、就労・保障・家族支援のあり方が見直され、これまで「制度の谷間」に取り残されていた人々にも保障の道が開かれます。
この改革は、日本の社会保障モデルが従来の「男性稼ぎ主世帯」を基準としたものから、「個人」を単位とするものへと移行していることを示唆しています。今後、私たち国民一人ひとりが年金制度を理解し、自身のライフプランに合わせた戦略的な家計管理と資産形成に取り組むことが、これまで以上に重要になります。
企業にとっても、社会保険料負担増への対応、報酬・福利厚生パッケージの見直し、労務管理業務の効率化などが喫緊の課題となるでしょう。
一方で、第3号被保険者制度や障害年金制度など、一部の構造的な課題は先送りされており、今後の社会経済情勢を見極めながら、さらなる改革が必要となるでしょう。国民との対話を重ね、改革に伴う負担と利益のトレードオフを正直かつ丁寧に説明することで、より本質的な改革に必要な国民的合意を形成していくことが、政策立案者には求められています。
※本記事の内容は、執筆時2025年6月のものです。最新情報は各機関や企業の公式サイトをご確認ください。